「那覇市議会 2004-12-09 平成　16年（2004年）１２月定例会−12月09日-05号」の議事録内容

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那覇市議会 2004-12-09
平成　16年（2004年）１２月定例会−12月09日-05号

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最終取得日: 2021-05-01

平成　16年（2004年）１２月定例会−12月09日-05号平成１６年１２月定例会　平成16年（2004年）12月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月９日（木）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　個　人　質　問第３　議案第86号　那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第87号　那覇市基幹在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（42人）　１番　　糸　数　昌　洋　議員　２番　　大　浜　美早江　議員　３番　　喜舎場　盛　三　議員

　４番　　上　里　直　司　議員　５番　　島　尻　安伊子　議員　６番　　我如古　一　郎　議員　７番　　大　城　朝　助　議員　８番　　湧　川　朝　渉　議員　９番　　松　田　義　之　議員　10番　　翁　長　俊　英　議員　11番　　大　浜　安　史　議員　12番　　玉　城　　　彰　議員　13番　　平　良　正　邦　議員　14番　　比　嘉　憲次郎　議員　15番　　宮　城　宜　子　議員　16番　　渡久地　　　修　議員　18番　　瀬　長　　　清　議員　19番　　宮　里　光　雄　議員　20番　　我那覇　生　隆　議員　21番　　島　田　正　博　議員　22番　　国　吉　真　徳　議員　24番　　崎　山　嗣　幸　議員　25番　　山　川　典　二　議員　26番　　高　里　良　樹　議員　27番　　仲　本　嘉　公　議員　28番　　喜　納　信　也　議員　29番　　宮　國　恵　徳　議員　30番　　玉　城　仁　章　議員　31番　　座　覇　政　為　議員　32番　　久　高　友　弘　議員　33番　　屋　良　栄　作　議員　34番　　永　山　盛　廣　議員　35番　　大　城　春　吉　議員　36番　　与　儀　清　春　議員　37番　　知　念　　　博　議員　38番　　仲　村　善　信　議員　39番　　久　高　将　光　議員　40番　　亀　島　賢　優　議員　41番　　唐　真　弘　安　議員　42番　　高　良　幸　勇　議員　43番　　金　城　　　徹　議員　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（２人）　17番　　当　真　嗣　州　議員　23番　　中　村　昌　樹　議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　　市長　當　銘　芳　二　　　助役　伊　藝　美智子　　　助役　名嘉元　甚　勝　　　収入役　与那城　良　光　　　政策調整監　松　本　　　親　　　総務部長　川　條　三　明　　　経営企画部長　宮　本　信　弘　　　財務部長　饒平名　知　孝　　　市民文化部長　宜　保　哲　也　　　経済観光部長　与　儀　弘　子　　　環境部長　糸　数　健二郎　　　健康福祉部長　大　城　則　明　　　都市計画部長　砂　辺　長　盛　　　建設管理部長　仲　田　美加子　　　教育長　末　吉　正　幸　　　教育委員会生涯学習部長　平　良　嘉　男　　　教育委員会学校教育部長　與　儀　實津夫　　　病院事業管理者　山　口　栄　禄　　　市立病院事務局長　大　田　和　人　　　消防長　高　嶺　　　晃　　　水道事業管理者　玉　城　勝　守　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　島　袋　庄　一　　　局長　大　村　栄　子　　　次長　島　袋　盛　彦　　　議事課長　照　屋　清　光　　　主幹兼係長　崎　枝　　　智　　　主査　金　城　　　治　　　主査　平　良　真　哉　　　主任主事　町　田　　　務　　　主任主事　比　嘉　昭　夫　　　主事　島　袋　純　子　　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　　これより、本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　　この際諸般の報告を行います。　市長から、本定例会に付議する追加事件として議案の送付がありましたので、お手元に配付しておきました。　後刻、議題といたします。　次に、本日の個人質問７番目の唐真弘安議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。　これで諸般の報告を終わります。 ○我那覇生隆　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大城朝助議員、湧川朝渉議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　　日程第２、昨日に引き続き、個人質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。　発言通告書に従い、順次、発言を許します。　与儀清春議員。

◆与儀清春　議員　　おはようございます。　モノレールが完成して１年過ぎました。　実は、25年以前にモノレールの話の採算性をやった時は、確か１日乗客数が７万人というデータがあると思います。　これから見ると、今の３万人、倍増しなければある意味では延長、延伸もできないし、また那覇のまちづくりもうまくいかないのではないかと思います。　その意味で、今日は市街地再開発の事業については、実はモノレール駅と結束する旭橋にもあります。牧志・安里地区もあります。栄町地区もあります。農連地区の場合は、市街地の商店街を通り抜けて農連市場に行くというようなところであります。モノレールの事業成功のためにもぜひ再開発事業も成功させていただきたい。　また、２点目に、水道庁舎、現庁舎の質問をさせていただきます。　新都心に水道庁舎の新庁舎の予定があります。そうすると現在の庁舎の跡地開発について、また、その敷地につきましては、実はかなり交通の厳しい、いわゆる結束線、変則した十字路のそばに水道庁舎があり、交通混雑も激しいです。歩道もない状況です。その中で、将来の跡地利用についてもお伺いしたと思います。　それでは、質疑に入ります。　発言事項１、市街地再開発事業について。モノレールが完成するとともに、市街地活性化に市民が大いに期待する市街地再開発事業があります。その進捗事業をお伺いしたいと思います。　なお、先日の金城徹議員の中にもありましたので、ダブる部分は返事は結構です。　また、平成16年度施政方針にも、市街地の整備の中に同様にうたっています。関連してお伺いします。　１、市街地再開発事業の農連市場地区、栄町地区、牧志・安里地区、旭橋周辺の４地区について。　@、地権者の組織化の進捗状況。　A、都市計画決定など、事業化に至るスケジュール。できましたら事業完成年度もお教えください。　B、住居系の戸数、計画について。今、那覇市の人口が31万人を超えました。資料を見ますと、20年前の昭和60年に約30万人の人口になって、那覇の人口が20年間ほぼ横並びです。　その間に沖縄の人口は年平均１万人、復帰後35万人増えていますので、那覇市に至っては、まだまだ住居が増える地域もあり、そのための住居系が多数あるべきだというふうに思いますので、３番目は、住居の戸数計画についてお伺いします。　C、今、４地区につきましても、ある意味では、調査事業、コンサル事業が入っています。その調査事業等のコンサルや、今後、起こり得る設計業務、当然工事もそうですけど、県内企業の参画をぜひお願いしたいと。　特に、調査事業等コンサルについては、再開発事業という経験が少ないということで、県内企業の参画は、チャンスが少ないですが、ぜひその参画もさせるべきだと。そういう意味で４番の質問をしました。　２番目、農連市場地区に関連いたしまして、牧志壺屋線の進捗状況をお伺いします。　同じくそれは県道真地・久茂地線になりますけど、開南大通り整備と、再開発事業との関連をお伺いします。　B、樋川市営住宅及び樋川保育所改築との関連、皆さんもご存知のとおり、樋川公営住宅と、樋川保育所については、かなり老朽化している建物です。当然、改築計画もあるようです。それと農連市場、区画整理時期の関係でお伺いします。　旭橋駅に関連いたしまして、特に保留床などの状況で、おそらく業務系が中心だと思いますけど、ぜひ住居系の計画が出ないかお伺いいたします。　B、市長が今回の選挙の公約の中で、夢を語ってもらいました。いわゆる路面電車、新ＬＲＴ構想についてです。　３番目、市長が掲げた新ＬＲＴ構想で、国際通りから旭橋までの計画を構想化できないか。もちろん、一歩進んで、軍港跡地まであれば、那覇新都心と軍港までシャトル的に。かなりの効果があるんじゃないかと思いますので、考えをお聞きしたいと思います。　発言事項２、水道庁舎の計画について。　新庁舎の事業概要及び計画の進捗状況についてお伺いします。　２番目、現庁舎の活用及び跡地開発などの土地利用計画がどうなっているかお伺いします。　以下、時間が許す限り、自席より再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　与儀清春議員の一番目の質問、市街地再開発事業について、農連市場地区、栄町地区、牧志・安里地区、モノレール旭橋駅周辺地区の４地区について、１点目の地権者の組織化、２点目のスケジュール、３点目の住居系の戸数等についてお答えいたします。　最初に農連市場地区についてお答えします。　地権者の組織化につきましては、平成13年11月に準備組合を設立し、活発に活動しております。　スケジュールにつきましては、平成18年度の都市計画決定を目標に、現在、都市計画決定の素案の作成を行っているところであります。　住居につきましては、施設計画の案の中で、200戸の分譲住宅を計画しております。　次に栄町地区についてお答えします。　平成16年３月に促進協議会が設立されております。　スケジュールにつきましては、今後のモノレール旭橋駅周辺地区、牧志・安里地区及び農連市場地区の事業進捗や、当地区の熟度を見据えながら、考えていきたいと思っております。　次に、牧志・安里地区につきましては、平成14年３月に再開発準備組合が設立されており、現在も理事会等、定期的な活動を行っております。　都市計画決定については、県とも調整中でありますが、平成17年度早期を予定しており、平成18年度の事業認可を目標に作業を進めております。　住居につきましては、一棟約120戸を予定しております。　次に、モノレール旭橋駅周辺地区については、平成15年９月に旭橋都市開発株式会社を設立し、平成15年４月に都市計画決定をしており、今年度は資金計画作成業務、平成17年度に施行認可、平成18年度に権利変換計画認可、建築物着工、平成22年度に事業完了の予定であります。　住居の計画につきましては、80戸の住宅を予定しております。　次に、４点目の設計業務への県内企業の参画についてお答えいたします。　再開発事業は、権利変換計画、事業資金計画作成等、特殊なコンサルティング業務を必要とするため、事業計画段階の再開発コーディネート業務については、現在のところ全国市街地再開発協会に発注しておりますが、事業化に向けた現況調査、物件権利調査、土地鑑定評価等業務については、地元業者への指名競争入札、工事につきましては、地元業者を含めた共同企業体による競争入札を導入していくよう、今後、調整していきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　与儀清春議員ご質問の、農連市場地区に関連して、１番目の牧志壺屋線の進捗状況についてお答えをいたします。　都市計画道路、牧志壺屋線は国際通りてんぶす那覇前から、桜坂交差点、壺屋やちむん通りを経由して、市道壺屋松尾線までを結ぶ延長約590ｍの幹線道路で、事業区間を二つ区分して整備を行っております。　国際通りから桜坂交差点までを１校区、桜坂交差点から、市道壺屋松尾線までを２校区として、現在、１工区については、用地取得の補償交渉と工事を、２工区については、調査設計と用地取得及び建物等移転の補償交渉を進めているところでございます。　平成16年度末に見込まれる進捗率といたしましては、事業費ベースで、１工区99.3％、２工区19.8％、全体で66.7％としており、平成21年４月の全線開通を目標に、鋭意努力しているところでございます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　与儀清春議員２点目、農連市場地区について。３番目の開南大通り整備と再開発の関係。３番目の樋川市営住宅、樋川保育所に関する件について、関連いたしますので、一括してお答えします。　開南大通り整備と再開発事業との関連についてでありますが、県道真地・久茂地線、通称開南大通りは、県において昨年度、都市計画決定に向けての予備設計を行っておりますが、現在、線形等について見直しを進めているところであります。　また、当該道路の一部区間が、当再開発地区と重なることから、同時整備ができるよう、県と調整しております。　今後とも、県道真地・久茂地線と再開発事業の実現に向けて、スケジュール等を含め、県と連携を取りながら取り組んでいきたいと考えております。　樋川市営住宅及び樋川保育所改築との関連については、再開発地区に取り組んでもらえるよう、関係部署と協議検討を行っているところであります。　次に、３点のモノレール旭橋駅周辺地区について順次お答えします。　まず、１番目の保留床処分状況についてでありますが、南側街区とバスターミナル街区の一部において、日本赤十字社沖縄県支部から意向表明があり、ほぼ目途がついております。　しかしながら、バスターミナル街区の大部分につきましては、整備方針がまとまらず、討議中との報告を受けております。　ただし、保留床取得希望者もおり、後発街区として平成18年度施行認可に向けて取り組んでいくとの報告を受けております。　２番目の住居の計画につきましては、80戸の住宅を予定しております。　次に３番目の質問、新ＬＲＴ構想の件についてお答えします。　ＬＲＴは、騒音が少なく、静かで早く、低床式で乗り降りがしやすい特徴を持ち、近年、注目されている新しい軌道系交通機関であります。　戦後の那覇を支えてきた、中心市街地の再生を図るためには、まち自体の魅力づくりと、そのまちへのアクセスの容易性が大切であります。　商業者が夢を持ち、住んでいる人が利便性を享受し、訪れる人が何度も来たくなるようなまちづくりを進めるため、ＬＲＴなどの新しい交通機関の調査・研究が必要と考えております。　市長が、まちづくりの展望として述べております次代を担う子供たちのために、将来に大きな夢を馳せ、大きく花開くことを願いながら、ＬＲＴの敷設に向け、その種まきを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　玉城勝守水道部長。 ◎玉城勝守　水道部長　　与儀清春議員ご質問の２の水道庁舎の計画についての(１)新庁舎の事業概要及び計画の進捗状況についてお答えいたします。　水道局新庁舎建設は、下水道統合や分散する施設を統合することにより、効率的な事業運営や、災害時におけるライフラインの防災拠点づくり、さらにより質の高いサービスを提供していくことを目的に計画を進めております。　新庁舎の事業概要につきましては、建設規模が約6,700u、総事業費は20億円程度を予定しており、建設場所は那覇新都心地区の水道局保有地でございます。　現在の進捗状況につきましては、今年度の８月に用地の土質調査業務を終え、現在、設計及び磁器探査業務を行っているところであります。　建設スケジュールとしましては、今年度中に設計を終え、17年度に工事に着工し、18年10月に完成予定であります。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　　与儀清春議員のご質問の２の水道庁舎の計画についてのうち、水道局現庁舎の活用及び跡地開発などの利用計画はどうなっているのかというご質問にお答えします。　水道局庁舎は、昭和42年に建築され、現在まで真和志支所、中央消防署、真和志公設市場など、地域に親しまれ、地域の拠点として位置づけられております。　しかしながら、水道局庁舎は築37年が経過していることから老朽化が進行し、水道局が９月に実施しました劣化診断においても、今後、10年から15年使用するには、大規模な補修が望ましいとの報告を受けております。　水道局現庁舎の活用につきましては、庁舎の買い取り費用に加え、大規模な補修等に経費がかかることから、費用対効果や市民ニーズ等を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。　なお、将来、水道局庁舎を取り壊しする際の土地利用計画につきましては、今後の課題にしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　　ありがとうございました。　部長にお伺いします。　１番目のC、調査事業の県内企業への参画について、先ほど確か、全国市街地開発協会という団体がありますね。当然その団体というのは、ある特定のコンサルか設計事務所に、いわゆるパートナー、下請を出して、コンサル事業をすると思います。　その中で、当然ながら、後で起こり得る補償業務とか、建設設計作業は沖縄にもノウハウもあります。技術者もいっぱいいます。だからこそ、そういう再開発事業のコンサル業務に、沖縄の企業が参画することによって、いわゆるノウハウ、技術を習得していく。当然これは行政の役目だと思います。現在、那覇のパレットだけですかね。再開発事業は。しかし、旭橋もあります。農連もあります。牧志・安里もあります。栄町。また今後、市街地再開発事業の中で、また、経験がないということで、そのままコンサルは沖縄の人ができないということではなくて、ぜひこの参画をさせていただきたい。そのために、４番目を再度お伺いします。　２の農連市場地区に関連しての(２)の開南大通りの事業年度と、農連市場地区の再開発の事業年度というのは、同時にするのか、別々にやる方法もあるのか。場合によっては、今、再開発事業も、この資料によると、都市計画決定も２年ぐらい、１年か２年か遅れていますよね。なおさら、開南大通りの現況も整備が遅れてくるという意味で、これを開南大通り整備と再開発事業は同時に進行するものか、別々に進行できる事業なのか。いずれにしても、早期な開南大通り整備を願いたいと思って質問します。２番目回答お願いします。　同じく３番目の樋川市営住宅と保育所改築とは、農連市場地区に改築事業の中に入るということは、確認してよろしいでしょうかということです。　２の水道庁舎の計画について、(２)、実はこの議場でも、ゆうな荘跡地の問題を質問させていただきました。最終的には、与儀公園という往来の激しい場所でありながら、歩道がまだ１ｍ弱です。三方のうち歩道もない状態ですけど、県有地をそのまま民間に売り、民間開発業者に都市計画の指導のもとに緑地をつくりました。以前より快適になっております。しかし、相変わらず歩道がない危険な状態です。公共用地であっても、民間にある意味ではいとも簡単に売却することで、なかなかいいまちづくりはできない。そうなってきますと、水道庁舎の現庁舎が将来の跡地開発に向けて、ああいう歩道も、四方のうちの１面しか歩道がない。三方、歩道がない状態で公共施設がある。交通が激しい。　その中で、私は水道庁舎の２番の土地利用計画について、将来、この土地は公共用地ですから、一定のある部分は公用地で広場にする。あるいは歩道を設ける。歩行空間を確保するみたいな、そのへんの方向性を早期にやっていかないで、ある日、ゆうな荘みたいに、突然、財政の問題で売却する。あるいは計画する場合においては、それからでは間に合いません。

　ですから、２番についても、将来の土地についても、ぜひ計画すべきと思って再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　与儀清春議員の再質問にお答えします。　まず１点目コンサル業務への地元企業ということですけども、これにつきましては、事業発注は基本的には組合の発注になりますけれども、今後、コンサル業務についてもジョイントを組むということで、地元の参画を働きかけていきたいと考えております。　それから、２点目の再開発事業と街路事業を同時にできないかということでありますが、これにつきましては、この部分が県道になっております。　当然再開発事業には、道路側の費用も必要になりますので、その区間については、先行します。　しかし、他の区間につきましては、県の事業執行になりますので、地域の方々と相談いたしまして、県とも調整しまして、できるだけよい方向で検討していきたいと考えております。　それから３点目の樋川市営住宅、保育所などについて確認してよろしいかということではありますが、市営住宅などにつきましても、各年度ごとの住居の割り振り等いろいろございますので、今後できるだけ取り組めるような方向で調整を図っていきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　　与儀清春議員の再質問にお答えします。　再質問、水道局現庁舎の土地の跡利用の件でございますが、その件についてお答えいたします。　与儀議員のご指摘のとおり、水道局庁舎周辺は、現在、交通量も激しく、また狭い歩道と、周辺環境は好ましい状況にあるとはいえないと考えております。　将来、水道局庁舎を取り壊しする際の土地利用計画につきましては、現時点で私のほうから申し上げられる考え方としては、セットバックを行うなど、敷地内に空地を生み出し、市民が利活用できるような利用計画を策定する必要があると考えております。　それから、具体的に歩道の確保の問題であるとか、道路の計画の問題であるとか、そういうものは、将来、都市計画決定などを行って、適切に対応する必要があると考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　　ありがとうございました。　市長にお伺いします。実は平成16年度の施政方針、毎年ですけど、市街地整備の中で区画整理再開発事業の推進をうたっています。その意味で、実は農連市場地区に関連しまして、部長、今、開南大通りと再開発の関連について同時にする話云々でしたけど、私としては、２番目の市は、那覇市久茂地線の開南大通りは、区画整理事業と分離してでも早くやるべきではないかと。実は、再開発事業の資料をみますと、計画年度がずれていきます。なお、逆に開南大通り線の整備が遅れていきますので、場合によっては、街路事業と活性化事業が分離して、早期にできるもの、いわゆる街路事業も早期にできる方法で、ぜひそれも検討できないか。　あと１点、実は、調査事業のコンサルについて、先ほど述べました。確かにパレットくもじだけですかね。那覇市が関係した再開発事業をみますと、どうしても物足りません。ですから、現在進行中の農連市場地区にしろ、栄町地区にしろ、安里・牧志地区にしろ、県内のコンサルの参画を求めていくという形をぜひやっていただきたい。　そうしますと、やっぱり実績がないということだけで、また、いわゆる実務といいますか、補償業務と建築設計のみで終わってしまうので、その意味で、ぜひ調査事業の当初からの県内企業の参画を求めていきたい。その考えをお聞きしたい。　１点目が、開南大通りの促進のために再開発事業とスケジュールのズレがあったら、その街路事業も早期にやっていただきたい。　３点目に、実はＬＲＴの話です。確かに、今、モノレールの事業が、本来７万人を３万5,000人に修正して採算とれるということで事業がスタートしています。　しかし、それが13qで2,200億円ですか。その半分の1,100億円は、確か街路事業と補償業務としても、1,100億円のモノレール直接事業をしますと、１q当たり90億円ぐらいになりますかね。１qで奥武山運動公園の一つぐらいかかっています。　しかし、ＬＲＴというのはご存知のとおり、駅舎もモノレールも、エスカレーターも、エレベーターもありません。バス路線に準ずるような整備、あるいはまた街路整備をしますと、ほぼ１q当たり15億円とか20億円と言われてます。５分の１ぐらいですね。　ですから、私この新路面電車につきましては、かなり財政的にも可能性あるんじゃないかと。例えば新都心から軍港までを仮定すると、奥武山の野球場整備の80億円、90億円の中でかなり可能性が見えてくる。もちろん街路整備も必要です。しかし、モノレールみたいに１q150〜160億円ではなくて、１q15〜20億円の概算でもありますので、ぜひその新ＬＲＴ、路面電車についても、構想だけではなくて実施計画に向かっていただきたい。　ちょっと細かくなりましたけど、３点ほど市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　与儀清春議員の再質問にお答えをいたします。　農連市場再開発と県道真地・久茂地線、通称開南通り等の整備。これ、できたら整合性を持って一緒に完成をする必要があるのではないか。あるいはまた場合によっては、そういった中でも農連開発事業を優先してやるべきではないかというような話でありますけれども。　私の考え方とすれば、農連の再開発は本当に10数年と言いますか、長い期間にわたって市場の関係者が望んでいて、なかなか活路が見出せない事業でございました。　最近いろいろな事情によりまして、やっと活路が見出せるようになりまして、来年、再来年という形で、目に見えるような形での可能性がぐんと近くなってきているわけでありまして、その意味では、一日も早く農連の再開発というものは手をつけて完成をさせていかなければならないというふうに思っております。　そういう中で、県道真地久茂地線等とどのようなかかわり合いを持たすかということにつきましては、これちょっと専門的すぎるので、私のほうが何を優先して早く完成させたほうがいいのか、あるいは整合性を持って一緒にできたほうがいいのかというような問題は、例えば今、銘苅小学校の完成におきましても、歩道の道を完成時までにまだ間に合わすことができないものを、いわゆるどのように考えるかという問題等いろいろございまして。　そういった事業の完成時にすべてパーフェクトにしたほうがいいのか、あるいは早目にこの事業を完成させて後々の付随的なものは、少し遅れても後からやったほうがいいのかというものは、各専門の部と相談をしながら、できるだけ那覇市民あるいはまた地域の方々が利用しやすいような、ご理解いただけるような、そういう形でやっていきたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。　それからもう一つは、コンサルの設計業務の県内企業の参画でありますが、コンサルとは違いますけれども、私は例の焼却炉の建設におきまして、いわゆるこのアドバイザーから、本土の専門家からしますと、地元の企業ではできないと。地元の企業がすれば、この高速道路のところまで土砂が崩れ落ちていって大変なことになるので、これは地元ではさせないで、やはり本土の大手ゼネコンにさせるほうがいいだろうという話を地元の企業の皆さん方といろいろ話をして、そして全企業が補償するような、そういった仕組みも考えながら地元に発注したところであります。　沖縄の建設業、コンサルもそうでありますが、本土復帰が27年間異民族支配ということがありましたので、その中で独自に技術力を磨き、自分の力で今日まで自分たちの仕事を築き上げてきた誇りがあろうかと思います。　そういうものをできるだけ生かしていくという意味でも、地元が自分でできることは自分でやる。あるいは、まだ及ばない場合でも、そういうふうに参画をする中からノウハウを蓄積していずれの日かに備えると。　実績がないからということで、いつまでも本土企業にさせておいたのでは、これはどうにも前進がありませんので、おっしゃる趣旨はよくわかりますから、ぜひとも地元が参画する形で物事を解決していきたいと、このように思っております。　それから、路面電車でありますが、これはいろいろ機種とかいろいろな種類がありまして、私も今勉強中でありますけれども。　例えば新都心地区から国際通りまで走らせる場合でも、新都心から国際通りまでは軌道で走ってまいりますが、一定のところから軌道から外れてその電車そのものが、このバス機能と同じように軌道から外れていって、周辺を回ってきてまた軌道に戻ってくるというような、こういう路面電車もあるようでありますから、費用等も少なくてもモノレールに比べたら５分の１から10分の１というような形でもございますので、これはぜひともモノレールとの整合性を考え方ながら、今、象徴的に新都心地区から国際通りまでという話をしておりますけれども、これはあくまでも象徴的な路線でありまして、その路線からいかにしてモノレールと競合しない、モノレールと助け合いながら、あるいはまた、車社会を乗り越えて、環境にやさしい、人にやさしい交通体系というものをどのようにつくるかというものを、この新しい路面電車で構築をしていきたいなと。　そのための勉強も、私自身も一生懸命やりながら、議員がおっしゃるような要望も取り入れてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　与儀清春議員。 ◆与儀清春　議員　　市長、大変ありがとうございました。ぜひ路面電車含めてですね。　実は、沖縄県の観光入客が今500万人少し、そして700万人構想あります。沖縄県の人口が毎年平均して１万人。しますと、4,000世帯の住宅も必要です。それからしますと、那覇の街中で人口を受け入れる。　例えば、今、農連市場市街地再開発事業の中の緊急性の中に、商業地域で容積率が400％の地域であるにもかかわらず低未利用地が多いというのが、那覇の中心市街地のほぼ全域に適用する言葉だと思います。　その意味で、ぜひ市街地整備の中で、再開発事業含めて推進していっていただきたい。申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　皆様、おはようございます。　まず初めに、改めて翁長市長の２期目の当選、本当におめでとうございます。「市民のために１分１秒たりとも無駄にはしなかった」という言葉のままに、懸命に全力で那覇市の直面するさまざまな課題に果敢に取り組んでこられたその姿勢を、多くの市民が高く評価をしております。また、期待もいたしております。　三位一体改革の厳しい財政状況下にある今だからこそ、本物の自治の力が試されるときでもあります。どうか、那覇市にこそ地方自治の原点、21世紀の見本があるという市政運営を市長の大きな気概のままに、これからも市民のため、そして愛する那覇市発展のため、力を尽くしていただきたいことを念願するものです。　また併せて、新人議員の皆様の心意気に負けぬよう、私も初心の決意を新たにしつつ、これより発言通告に従い個人質問を行います。　初めに、子供の読書活動についてお伺いいたします。　子供が自主的な読書活動を行うことができるよう積極的に環境整備を図るための法律、「子どもの読書活動推進法」が平成13年12月に成立。公布、施行されております。これに基づき、子ども読書活動基本計画の策定が、各自治体レベルで進められることとなりました。　これにつきましては、平成14年２月定例会で本市の策定計画をお聞きしたところ、「国及び県が策定する推進計画の情報を得ながら研究をしていきたい」との当時の仲田教育部長の答弁でありました。その後一昨年８月に国が策定し、県も本年３月に策定し終えていると伺っております。　那覇市も読書活動につきましては、私どもの代表質問にもありましたように、全小中学校での朝の読書活動をはじめ、地域を含むさまざまな場所で活発な取り組みをしているところであります。ブックスタートも昨年夏より始まりました。認可外保育園への絵本の贈呈も行われております。まさに、いつ、いかなる場所においても子供の読書活動を推進する環境整備は、本市は着々と進められているのではないでしょうか。　それらの施策を総合的にとりまとめ、本市としての子供の読書活動推進基本計画をこの時期に策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。そこで、２点お伺いいたします。　一つ、本市における読書活動の施策と現状をお伺いいたします。　二つ、子供の読書活動推進基本計画の策定について、本市の取り組みをお聞かせください。　次に、女性専門外来についてお伺いいたします。　これまで私どもの代表質問を含め２回取り上げさせていただきましたテーマでございます。昨年は、那覇市のみで２万5,734人分の署名を携えて、市長に申し入れもさせていただきました。女性特有の心身の悩みは女性の医師に相談したいという声が本当に多く、その後、開設を望む期待の声が幾度となく私どもに寄せられております。　市立病院では、開設に向けての診察室も確保されたと伺っておりますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。　最後に、就学前児童の保育と教育についてお伺いいたします。　私たちにとって、子供たちは皆かけがえのない可能性を持った希望の存在であります。また、子供の健やかな成長は等しく皆の願いでもあります。政治における最優先の課題は子供であることをともに確認をし、最後の質問を行います。　一つ、人間形成の発達段階における０歳児〜５歳児の位置づけについてお伺いします。　二つ、就学前児童の保育と教育について、本市の基本姿勢を伺います。　三つ、２年保育について。　モデル事業評価委員会からの答申を受けて、以下の点をお伺いいたします。　@、就学前教育としての効果と課題点及びニーズはどうか。　A、子育て支援としての効果と課題点及びニーズについても伺います。　B、全園実施した場合の予算総額の見込み、また、他の施設への影響はどうでしょうか。　C、本市として今後どのように取り組むのかお聞かせください。　最後に、預かり保育についてお伺いいたします。　@、子育て支援としてのニーズはどうか。また、効果と課題点は何か。　A、指導員の資格、雇用形態、配置体制と役割はどうなっているのでしょうか。　B、指導計画はどうなっているのかお聞かせください。　C、全園実施した場合の予算総額の見込み、また、待機児童解消への効果と他の施設への影響はどうでしょうか。　D、今後の実施に向けてはどのように取り組むのかお聞かせください。　E、自主運営する際の課題は何か。また、自主運営を望む園へはどう対応するのかお聞かせください。　以上、壇上での質問を終わりまして、あとは自席より再質問を行わせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　大浜美早江議員の、子供の読書活動についてのご質問について順次お答えいたします。　まず、読書活動の施策と現状についてお答えします。　子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く魅力的なものにしていく上で欠くことのできないものであります。　小中学校においては、常時実施されている読書活動として、朝の読書活動や地域保護者のボランティアによる読み聞かせやパネルシアター等があります。それ以外の活動としては、年数回読書月間や読書週間を開催し、新刊図書や話題の図書紹介を行っており、読書感想文、感想画の指導などを行っております。　また小学校では、この期間中に児童同士で図書を紹介し合う読書夕べの活動も行われております。　市立図書館６館と移動図書館におきましては、年間を通じて土曜日または日曜日の絵本や紙芝居によるお話会を実施しております。　また各館には児童書コーナーを設置し、くつろいだ雰囲気の中で読書ができるよう、児童サービスの充実強化を図っております。　さらに、慰霊の日、読書週間等、行事テーマに沿った企画展を開催したり、夏休みには、自由研究に役立つ本の紹介などを行っております。その他、お話ボランティアの養成講座を実施し、地域や家庭で子供が本に親しめる環境づくりを進めております。

　次に、子どもの読書活動推進計画の策定についてでありますが、ことし３月に、沖縄県子どもの読書活動推進計画が策定されたのを踏まえ、関係部署との連携の上、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　　大浜議員の、女性専門外来開設の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　女性の健康上の悩みや疾患等を、同性である女性医師が時間をかけて総合的に診察をする女性専門外来が全国的に広まっております。　市立病院でも、女性専門外来の必要性を十分に認識し、その対応をできる方向で施設の整備を進めてまいりましたが、女性専門外来に対応できる女性医師というのは経験豊かな女性医師の確保が難しく、なかなか進捗していないのが現状であります。　現在、市立病院には定数職員として２人の女性医師がおりますが、それぞれ産婦人科と内科で専門医としてかなりの多忙を極めております。そのために、すぐに女性専門外来にかかわることは難しい状況ですが、産婦人科の女性医師を中心に将来的には女性専門外来に取り組むため、現在、情報収集等を行っているところであります。　開設にはスタッフの確保が求められております。なお、時間を要しますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　順番を間違えまして申しわけございません。　大浜美早江議員の１番のご質問中１番の、本市における読書活動の施策と現状について保育所の状況をお答えいたします。　乳幼児における絵本とのかかわりは、「食事は体の栄養、絵本は心の栄養」と言われているように、豊かな感性や想像力を育み、情緒の安定を図る上で大切な活動であると認識しております。　保育所におきましては、保育所保育指針の中に絵本を通しての言語の育ちの重要性が盛り込まれているところから、自由保育時間帯やお昼寝前、あるいはカリキュラムの中での保育士による絵本の読み聞かせが行われております。　静かな雰囲気の中での絵本の読み聞かせを通して、子供と保育士の間に暖かい心の触れ合いや共感が生まれ、ひいては感性豊かな言語や表現能力、創造性、社会性や人間関係の育ちを促していくことになると言われております。　３番目の就学前児童の保育と教育について。その１番目。人間形成の発達段階におけるゼロ歳児から５歳児までの位置づけに問う、についてお答えをいたします。　乳幼児期は、将来にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期と言われております。　０歳児は、身体的にも精神的にも未熟な状態で生まれますが、大人に保護され養育されることによって、将来に向けて望ましい発育が見られます。　１歳児は、物を仲立ちとした触れ合いや、物の取り合いも激しくなり、同年齢児との関係が現れます。　２歳児になると、他の子供とのかかわりを求めるようになり、友達に心を伝えようとするようになります。　３歳児になると、仲間と一緒にいて、その行動を観察し模倣するようになります。　４歳児になると、子供は大人がしたような方法で、他人の心や立場を気遣う感受性を持つことができるようになります。　５歳児になると、それぞれが役割分担を持って、同じ一つの目的に向かって数人がまとまって活動できるようになります。　このように、０歳児から５歳児までにおいて、１人の人間が人間として自立し、かつ豊かな社会生活を送るための基本的生活習慣が身についていきます。この時期に大人がきめ細やかに受け入れ、愛情を込めて丁寧に対応することで、大人への信頼関係が形成され、そのことが源となり健全な人間形成がなされていくと言われております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　大浜美早江議員ご質問の、就学前児童の保育と教育について２番から順次お答えします。　まず、就学前の児童の教育について本市の基本姿勢についてお答えします。　幼稚園教育は、家庭では経験できない社会、文化、自然などに触れ、園生活において豊かな心情、意欲、態度を育て、調和のとれた人格を形成するための基礎を培うものです。　本市の幼稚園教育の基本姿勢は、１．幼児期の発達に即した教育の推進。２．就学前教育としての小学校教育との連携の推進。３．幼保一元化の推進。４．家庭・地域との連携及び支援活動の推進の四つの柱を基本としています。そのために、幼児に適切な環境を与え、遊びを中心とした総合的な指導を通して、幼稚園教育の充実、強化に努めております。　次に、２年保育の就学前教育として、併せて子育て支援としての効果と問題点及びニーズについてお答えします。　本市では、平成16年11月に那覇市立幼稚園２年保育モデル事業の評価について答申を受けました。　２年保育の効果として、１、２年間の幼稚園教育による基本的な生活習慣の定着。２、２年間の幼稚園教育による異年齢交流の教育的効果。３、２年間の幼稚園教育による幼児、保護者、幼稚園教諭三者の信頼関係の深まり。４、保護者の子育てに対する意識を高めることができ、育児不安の解消につながる。５、４歳児と５歳児の保護者の交流が図られ、子育ての悩みについて情報交換をして仲間づくりにつながるなどが挙げられております。　次に、２年保育の課題として。　２年間の見通しを持った教育課程の編成や預かり保育のかかわりなど検証すべき課題が挙げられております。２年保育のニーズは非常に高く、那覇市公立幼稚園ＰＴＡ会から全園実施の要請があります。　次に、２年保育を全園実施した場合の予算総額の見込み及び他の施設への影響についてご説明いたします。　本市では、平成16年度予算の中で臨時職員賃金、備品購入費、消耗品費、施設修繕費として合計1,036万8,000円を計上しております。さらに、４歳児学級の教育活動充実に向けた支援を行っているところです。仮に市内全36園で２年保育を実施すると、合計６万1,290円の予算の確保が必要になります。全園で実施することで、４歳児の受け入れの門戸が拡大し保護者の選択肢が増え、よりニーズに応える幅が増えると考えます。　一方、民間の保育所、幼稚園との競合となり、互いのよさが発揮できるよう調整の必要が想定されます。　次に、本市の今後の取り組みでございますが、市全体の幼保一元化政策のもとで誠意取り組んでまいりたいと思っております。　次に、預かり保育の子育て支援としてのニーズと効果及び課題についてお答えします。　現在、各園ともに定員40人のところ１園当たり平均30人近い利用者があります。また先日、那覇地区公立幼稚園ＰＴＡから、２年保育及び預かり保育の早期実現に向け、１万人を超える署名が寄せられるなど、保護者のニーズは非常に高いといえます。　預かり保育は、午後の保育に欠ける幼児でも幼稚園に通わせたいという保護者の願いや、一時的または突発的に午後の保育を必要とする園児の保護者のニーズ等に対応したものであり、園児が引き続き同じ場所で安全に過ごすことができるなど、二重保育の解消にもつながります。　課題としましては、高いニーズに対応するための園児及び対応する職員定数の問題、特別な支援を要する幼児への対応、未実施園の保護者・地域からの実施の要請等が挙げられます。　次に、指導員の資格、雇用形態、配置体制と役割についてご説明します。　預かり保育指導員の任用方法といたしましては、幼稚園教諭２種免許以上または保育士資格を有する者から、原則として任用を行っております。雇用形態は非常勤職員として任用し、実施各園に指導員を２人配置し、幼稚園教諭とともに幼稚園教育の一環として午後の預かり保育業務にあたっております。　次に、預かり保育の指導計画についてご説明いたします。　各実施園では、年度初めに預かり保育の年間指導計画を策定し、行事計画、環境づくりなど、教育活動が計画的に、かつ効率的に推進されるよう努めております。その中で午前の教育を踏まえながら、地域行事の体験や季節を取り入れた活動など、各園の特色ある取り組みがなされております。　次に、預かり保育を全園実施した場合の予算総額の見込み及び他の施設への影響についてご説明いたします。　本市では、平成16年度予算の中に非常勤職員等報酬、備品購入費、消耗品費、施設修繕費として合計1,321万2,000円を計上し、預かり保育の充実に向けた支援を行っております。　仮に市内全36園で預かり保育を実施しますと、合計9,512万6,000円の予算が必要になります。他の施設への影響については、民間の保育所・幼稚園との競合となり、互いのよさが発揮できるよう調整の必要が想定されております。　今後の取り組みとしましては、関係部局との調整、関係諸機関との連携を図りながら、課題解決に努めてまいります。　最後に、自主運営する際の課題及び自主運営を希望する園への対応についてご説明いたします。　教育委員会では、自主運営の預かり保育を、幼稚園施設で保護者の責任において保護者からの会費により運営される預かり保育ととらえております。　その中で想定される課題としては幾つかございますが、これらのことは今後、保護者とともに課題解決に向け検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜美早江議員のご質問中、４の預かり保育についてのご質問のうち、待機児童解消への効果についてお答えいたします。　本市の５歳児保育につきましては、平成16年10月１日現在、393人が保育所に入所し、28人が入所待機となっており、合計421人の保育需要があります。仮に幼稚園全園において預かり保育を実施した結果、入所している５歳児全員が幼稚園へ移るものと想定いたしますと、同日現在の０歳から４歳までの待機児童は、376人でございますので、これらの待機児童はほぼ全員入所することができることになります。　ただ、実際には、施設の最低基準として各年齢階層ごとに保育士の配置基準や、面積基準が定められていることや、利用地域、保育所によって待機児童の年齢構成が異なること。現在は認可外の保育施設を利用している、いわゆる潜在的待機児童の顕在化などがあって、必ずしも想定どおりにはならないものと思いますが、待機児童解消に向けての効果は大きいものがあると考えております。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　種々ご答弁ありがとうございました。　要望も交えて再質問をさせていただきます。　まず、子供の読書活動につきましては、推進計画の策定をぜひしっかりと頑張っていただきたいと思っております。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。　次に、女性専門外来ですけれども、市立病院内での取り組み、大変ご苦労されていらっしゃるし、ご努力も重ねていらっしゃるということをよく重々こちらも承知をしているところです。　しかし、院内でやるとなれば、今、現実お二人の女医がいる、そういう状況でありますので、例えば、琉大附属とか、非常勤で週１回とか、月２回とか、そういう形で配置は出来ないのかとか。そういう実施をされているところの調査研究などを含めて、ぜひ開設に向けての前向きな検討をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今後も取り上げてまいりますので、よろしくお願いします。　次に、就学前児童の保育と教育について再質問をさせていただきます。　今もありましたけれども、去る10月の末に、那覇地区の公立幼稚園のＰＴＡ会の皆様が主体となって、２年保育、預かり保育の早期実現を要請することを求めた署名、約１万520人余りの署名が教育委員会と、市長あてに提出をされております。　先日、その中でもお一人から、次のようなメールをいただきましたので、ご本人の了解を得てご紹介をいたします。　「教育なくしては、那覇市の将来はありません。０歳から５歳までの幼児期に人間形成の基礎が培われます。子供は日々成長します。本当にあっという間に大きくなってしまいます。今、幼児教育をしっかりやらなくては、その上に義務教育は成り立たないと思います。　子供を育てるということは、いずれ那覇市を支えていく若者たちを育てているのだということを忘れずにいてほしいのです」。こういったメールでございました。今回も子育て世代の議員の方々が当選されておりますけれども、多くの皆様の声だと思うんですね。そのニーズに那覇市はしっかりと応えていかなければならないのではないかと思います。　時間の関係上で、その中の預かり保育に絞って、再質問を行います。　まず、預かり保育を実施する際の最低必要要件とは何でしょうか。また指導員の資格要件は何でしょうか。文部科学省の基準とか、規定があるのかないのか。この２点お伺いをいたします。 ○我那覇生隆　議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　それでは、大浜議員の再質問にお答えいたします。　預かり保育の最低要件は何ですかという問いなのですが、預かり保育は、教育課程にかかる教育時間終了後に、地域や保護者の要請により、希望する者を対象に行う教育活動であることから、希望者がおり、預かり保育を行うための幼稚園にスペースがあり、さらに幼稚園教諭を配置することができることが最低の条件だと思います。　最低条件については、以上お答えをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（「答弁漏れですが」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前11時５分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前11時６分　再開） ○我那覇生隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　それでは、大浜議員の再質問、資格について答弁をしたいと思います。　指導員の資格については、幼稚園教諭２種免許以上、または保育士資格を有する者から、原則として任用しております。　那覇市のほうとしましては、先ほど答えましたように、非常勤職員等を任用し、現在、指導員を２人配置し、幼稚園教諭とともに、預かり保育業務にあたっているところです。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。

◆大浜美早江　議員　　ありがとうございました。　ここに預かり保育の参考資料というのがあります。平成14年６月、文部科学省のほうから出されているものです。この中に預かり保育は、実施する教育活動であるため、幼稚園の責任のもとに実施することが必要である等、いろいろうたわれております。今、必要要件としては、希望者がいて、スペースがあって、そして幼稚園の教諭の配置が可能であるならば、実施ができるということですよね。この資格要件について、私も文部科学省のほうに担当者に問い合わせをいたしました。これを何回も何回も本当に読みました。この中に資格要件はありません。そして文部科学省の担当に聞きましたところ、地域の方でもＮＰＯでも、お母さん方でも、そして有償ボランティア、無償ボランティアも関係なく、ともあれ、サポートできる方が配置をしていただければ、それは可能ですよということだったんです。　ただし、そういった原則があるけれども、でも那覇市の場合は、そういったことをもっと踏まえて、教育的な活動ということもあって、そしてお母さん方の安心も確保する意味で、今のような幼稚園教諭の資格、そして保育士の資格、いずれかを有する方を非常勤として、今、雇用して配置をしている。そういったことではないかと思うんです。であれば、本当に希望する園、配置が可能であるはずなんです。希望者がいます。スペースがあるところ、そうすれば後は幼稚園先生方の協力をいただき、預かり保育をやりますよという、そういったことを示していただければ、必要最低要件は満たすわけですから、実施ができるのではないかと思うのです。それ以外のいろいろ他の施設への影響だの、それに関する経費とか、人件費とか、いろいろなのがあるかと思います。ですけれども、お母さん方は5,800円の保育料も払っているわけですね。先ほど予算総額を出していただきましたけれども、あれは全部市の持ち出しだけではないはずです。保育料も出しているわけですよね。そういったことから踏まえると、5,800円をもう少し上げてでもいいから、やりたいと言っている園も実際はいるわけです。ですけれども、なかなか実施をしたいと言っているお母さん方がいて、園のほうも何とか協力をしましょうといってくださっているけれども、４月以降、また人の配置が変わって、先生方の配置が変わった際に、それに対応できるかどうか、やっていただけるかどうかわからないから、実施に踏み切れないという園も現実にあるんです。　本当にそういうところを考えたときに、じゃ、だれの責任のもとで預かり保育というのは実施ができるのかと。そういうことなんですが、どうなんでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。　確かに、保護者の方々から１万人以上も署名がきておりまして、その方々と膝を交えて私は話し合いました。　そうしますと、今、預かり保育というのは、教育委員会がすべて引き受けてやっているというふうな状況にございますけれども、これを全園にということになりますと、預かり保育という仕組み、形態をもう少し変えて、保護者がどこまでそれができるのかということをもっと研究して、保護者が負担してでもできるというふうなところまでしっかり確認をして、そこの責任関係をもっと明確にして、その取り組みを見い出せるように努力していきたいと思います。　もう一度、しっかりとこれは話し合って、取り組んでいかなければいけないことだと思っておりますので、しばらくお時間いただきたいと思います。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　ありがとうございました。　ちなみに浦添市は、11園全園で実施をしています。お聞きしましたところ、幼稚園教諭の資格をもっていらっしゃる方を非常勤を１人配置して、夕方６時までやっているんですね。なぜ非常勤１人でできるかというと、本務の先生方が預かり保育の当直、日直という形でローテーションを組んでやっていらっしゃるんですね。超勤手当ではなくて、翌日にその分早く上がるという、そういったふうにやっているわけです。なぜ浦添ができて那覇ができないのか。全園実施を望んでいるわけではありません。ただ、本当に地域のニーズ、市民のニーズ、そういうところからでも、まずはやっていくべきではないか、検討していくべきではないかというふうに思います。　仕組みづくりを早急に取り組んでいただきたいことを強く要望をしておきたいと思います。　次に、教育長にお尋ねいたします。　就学前児童、いわゆる０歳から５歳までの幼児の保育と教育について、先ほど両部長から答弁をいただきましたけれども、改めて教育長の立場からも見解をお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　大浜美早江議員の再度のご質問にお答えいたします。　私は事実上、幼児の保育教育は一体であるというふうに思っています。両者は連続の機能であるというふうに考えます。　しかしながら、あくまでも行政の都合で、これまでのところ機能の違いを強調し合ってきているところでありますけれども、幼児に関する限り、これは利用者は分離不可分だというふうに考えております。　集団生活に慣れることは、社会科教育のプロセスでありますし、発達途上の幼児の保育をなかなか厳密に区分できないというふうに考えます。　例えば家庭における子育ての実際をみますと、それは保育の中に教育があり、それから教育の中に保育があるということが明らかでありますし、食べ方の指導は保育でありますし、同時に教育であります。規則正しい生活のリズムの確立も教育であります。同時に保育であります。保育と教育が同時進行するのは当然基本的生活習慣のしつけにとどまらない。勉学の姿勢も、健康増進のための運動指導も保育であり、同時に教育であるというふうに、ここは議論の余地はないと思いますけれども、日本の著名な方が最近出したコメントをみますと、幼児期が人生の勝負どころだと。特に３歳とこの方はおっしゃっておられるんですけれども、その時期のかかわりとか、その時期の大人のかかわりが不足しますと、それが影響し、10年たちますと、登校拒否になったりとか、様々な状況を見い出すと。今、日本に登校拒否の生徒が14万人もいるというのは、そのへんに原因があると、この人はそう言っているんですけれども、これは100％そうでないかもしれないです。そういうふうに学者は言っておりますが、私たちは次世代をつくるための仕組みづくりをするためには、本市が今示しております、先ほど幼稚園の基本姿勢も申し上げましたけれども、その本市の幼保の一元化政策、むしろ一体化だと思うんですが、その仕組みをしっかりとつくっていって、次世代０歳児から５歳児のでの就学前の教育をしっかりやることによって、今核家族化している子供の保育に不安をもっている親たちの支援も含めてやっていかないと、大変不安なところがございますから、そういう仕組みづくりをしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　ありがとうございました。　最後に市長にお伺いいたします。　実は厚生労働省の調査では、昨年４月以降、子供の関連施策を担う組織を新設した市区町村は、全体の5.4％に上っているそうなんです。中でも目立つのは、地方省庁の枠組みに合わせて、複数の部局に分かれていたところを全部ではないんですけれども、可能な限り統合して、新しく設けているということなんですね。本年４月に開設したところでは、世田谷区の子ども部、また鎌倉市の子ども局、さらには札幌市の子ども未来局、すばらしい素敵な名前の局ですよね。横浜市も２年後に子供を軸とした横断的な組織の新設を検討しているというふうに伺っております。　その共通する役割は、子供に関する施策の推進役であり、また他の部局で行う子供に関する施策の調整役、そういった機能を担っているそうなんですね。そこで提案させていただきたいんですけれども、那覇市もそうした組織体制を整えていくべきではないかと思うんです。例えば仮称那覇こども未来局、いつも二番煎じで申しわけないんですけど、局がないので部になるんでしょうか。先ほど教育長がおっしゃった保育と教育は一体不可分のものである、そういうことを考え合わせるときに、今こそそうしたら取りの組みが必要だと思うんです。とりわけ０歳から５歳までの子供たちは本当に重要です。そのときに集中的に重点的に特化的にそこに取り組んでいく、そういうことをしてやっていったらどうか。　今、その間の子供たちは、０歳から５歳の子供たちは、保育と教育の狭間でいろいろ翻弄されています。認可外の問題、民間委託のこと、それから障害児のこと、待機児童のこと、いろいろな課題の中にいるんですね。そこをしっかりと横断的に取り組んで市長の２期目の大きな目玉として、子供を中心に重点を置いた取り組みをということであれば、また常識にとらわれることなくということであれば、ぜひその部局を立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。　大変充実した議論ではなかったかなというふうに思っています。私も４年前に市長に就任をいたしまして、それまで保育所の入所等は児童課、それから児童扶養手当は福祉課、乳幼児医療助成費は健康推進課ということで、窓口が分散化しているのを今議員がおっしゃるさような流れをしっかりと理解をして、こども課ということで、ある意味で全国で先がける形で、そういう各部にまたがっているものをこども課という形で４年前に創設をさせていただいたわけであります。　同じく高齢化ということで、ちゃーがんじゅう課ということで、お年寄りの課も各部にまたがるものをちゃーかんじゅう課でまとめさせていただいたというような意味では、私はこれからの流れという意味では、今の議論は大変重要だと思っております。　これから何が出てくるかというと、おそらく今日の議論がどのような形で価値観を皆さん方が共有してやっているかということになるかと思うんですが、今、幼稚園教育の議論がありましたけれども、教育委員会が所管する幼稚園の関係の問題を、いわゆる子供という形でくくって、そして、その中からこどもの乳幼児教育のあり方も含めて、どのように進めていくかというのは、大変大きな見通しを持たなければなかなか難しいと思うんです。　今、いろいろ預かり保育とか、いろいろ話がございました。保育園のほうから見る幼保一元化、あるいは幼稚園という教育のほうから見る幼保一元化、それから同じ保育園でも公立保育園、認可保育園、認可外保育園という形で、認可と公立以外が相対立することはないでしょうけれども、認可外保育園というものをどのような形で50％も含めて、この那覇市、沖縄県について、このような問題がどのように収れんが出来るのかどうか。預かり保育ということそのもの、あるいは幼稚園の２年保育というものが保育園に及ぼす影響、子供たちを中心としてものごとを見る場合にどうなるのか。経営というものの側面をどう考えるのか。あるいはお母さん方が社会参加がしやすいように、子供というものが考えられてはないか。子供中心なのか、お母さんの社会参加が中心なのかという問題です。　それから、私は、今、日本全体で活躍している方々の幼少期の事を聞きますと、山の中を駆け巡ったとか、幼稚園とか１年は学校に行かなかったとか、そういった方々が大変社会的に立派な方になっている方が多いんですね。いわゆる施設をしっかりした中で活躍している人、それから小さいころは、田舎のド田舎で、本当に５軒、６軒しかないところで、お父さん、お母さんの仕事を助けながら、ろくに学校にも行かないにもかかわらず、立派な社会人となっているようなこと等を踏まえますと、私は一概に物事を見る目がもう少し広く見なければいかんのではないかなと。広く見る目ということで、今、議論の中で一番欠けていたものは、家庭ではないかなと思うんです。家庭というものが今の議論の中にないです。幼稚園と保育園というものは、それなりに社会の施設としてしっかりとやらなければならないと思いますけれども、家庭というものがないと、これはなかなか子どもかしっかりと育つことができないだろう。家庭というのも深めていきますと、いろんな分野がありますので、階層があったり、いろいろありますから、あまりここでは議論できませんけれども、そういったもの等をどうやってしっかりとしたものに構築していくかというようなものを含めて、見通しが立てば、私は今のこども課というものを、そういった子ども全体というものに含めて、今言うこども局、未来局でもいいですが、あるいは部という形でやっていく。　そうしてその中にもう一つ、今の時代で見落としていけないのが三位一体改革なんですね。三位一体改革というのは、行財政改革を伴わなければできないんですね。この行財政改革を無視して、そういうようなものもやっていけるのかどうか。そうすると民と官の役割分担、幼稚園もある意味では米軍占領下の中で、沖縄は日本の中で特色のある公立幼稚園ということで、ほぼ当たり前のように公立幼稚園があるわけですが、公立幼稚園の意義というものも、今一度検証する必要があるという意味で、私は今子どもということを中心としてものごとを考えるときに、大変重要な曲がり角にきたなと。ここで価値観を見誤ったらいかんなと。ですから、私どももそうでありますが、議会のほうでもいろいろご提言をいただいて、これからの子どものあり方というようなものについての重要な指針が見えて、方向性が見えた場合には、私はこれはしっかりと何をさておいても部なり、局なりをつくってやっていきたいと。　きょうの議論は大変有効でありましたけれども、やはりもっと全体的な視野が必要だろうというようなことで、ぜひ議会でも議論を踏まえながら、なおかつ私どもも庁内で議論を深めて、教育と保育園、どういふうになっていくのか。このへんを踏まえたうえで、早急にこの見通しを立てていきたいと、このように考えております。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　ありがとうございました。　期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　公明党那覇市議団の大浜安史でございます。　時間がございませんので、質問に入らせていただきます。　はじめに、バイオディーゼルの燃料についてお伺いいたします。　地球温暖化を防ぐための気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３京都会議）でございますが、1997年（平成９年）に開催され、会議で採択された画期的な京都議定書では2008年（平成20年）から2012年（平成24年）に二酸化炭素、ＣＯ2でございますが、約６種類の温室効果のガスの排出量の規制が1990年（平成２年）に先進国全体でも５％、日本でも６％、米国で７％、欧州連合では８％と、それぞれ削減目標が決定されました。　環境省は平成15年の環境保全に関する施策として、地球温暖化の防止として、循環型社会の形成、バイオマスのエネルギーの製品を総合的に最大限に活用し、持続的な発展可能な社会を実現するため、平成14年に閣議決定されたバイオマス・日本戦略を強力に推進されてきております。　循環型社会を目指して、バイオマス（生物資源）、内容的にはなたね油とか、間伐材、それから畜産の糞尿、動植物の残渣、廃タマネギ等を資源として、それを肥料、飼料、新しいエネルギーの源として、生物解性プラスチックの新素材の資源として、再資源化して活用されております。　バイオディーゼル燃料は、廃食用油、なたね油、大豆油、ひまわり油、ココナッツ油等を原料としたメタノールと反応させることで、粘性や引火点を低くして、ディーゼル車で利用できる燃料であります。欧州や米国では規格が制定されており、アジア地域でもバイオディーゼル燃料の動きがあるようでございます。　廃食用油を再生資源化としてバイオディーゼル燃料にすることにより、化石燃料の抑制に伴う地球温暖化になります。　そこでお伺いします。　家庭から出る廃食用油（使用済てんぷら油）を再資源化したバイオディーゼル燃料は、京都市、滋賀県でも導入されております。本市でもバイオディーゼル燃料の導入の取り組みについて可能かお伺いいたします。　次に、住宅用太陽光発電設置補助制度について伺います。　太陽光発電は、温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギーであります。国においても、その普及を図るため、住宅用太陽光発電導入促進事業の中で、住宅用太陽光発電システムを設置したものに対して、補助金を交付し、導入促進を図っております。　本市においても、市民の新エネルギー利用を積極的に支援し、その普及啓発等を図るために、県内で初めて平成15年から住宅用太陽光発電設置補助制度が創設されました。このことは地球温暖化の防止となるものであります。大変にすばらしいことではあります。そこで２点についてお伺いします。　１点目、住宅用太陽光発電設置補助制度は、平成15年からスタートして今年で２年目になります。市民のニーズも多いと聞いております。申し込みなど利用状況はどうなのかお伺いいたします。　２点目に、平成16年度内に地域新エネルギービジョン策定がされます。中でも、今後、太陽光発電の街灯・住宅・交通標識等への活用が考えられます。平成17年度も引き続き、住宅用太陽光発電補助制度が必要だと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、地域連携施設の２点についてお伺いいたします。　１点目。児童の健全育成の環境、そして家庭・学校・地域の協力が重要と言われております。「児童福祉法」が改正され、地域に体育館、グランド、余裕教室（生涯学習館や学童クラブ）等が開放されております。　学校校舎の老朽化による校舎全面改築に伴い、地域連携施設が設置されるようになりました。平成11年以降にできた学校では、さつき小学校や校舎の老朽化に伴い校舎全面改築で宇栄原小学校等があります。話によると地域では、あまり利用されてないと聞いております。現在、使用している余裕教室も含め利用状況についてお伺いいたます。　２点目、地域連携施設は児童のクラブとして茶道、エイサー、また地域のサークル拠点としてＰＴＡの活動に使用されております。学校校舎の改築後、学校の施設を利用されている学童クラブが、地域連携施設も利用できないものかお伺いします。　次に、コミュニティーバスの実証実験についてお伺いいたします。　石嶺コミュニティーバス実証実験は、平成16年８月から平成17年２月までであります。首里石嶺地域では大変に喜ばれており、お年寄りの利用も多く、２月以降も運行してほしいとの多くの市民の声があります。委託を受けているバス会社も、「本格路線も検討している」との新聞報道もございました。次の３点についてお伺いいたします。　１点目。ことしの９月定例会でも質疑いたしましたが、12月現在までの利用状況はどうなっておりますかお伺いいたします。　２点目。２月から本格路線としてスタートするのであれば、１日何人の利用客があれば路線として運行が可能なのかお伺いたします。　３点目。市長は２期目の取り組みとして、コミュニティーバスを新たな交通路線として実証実験を考えているとのことでありますが、今後の路線拡大についてお伺いいたします。　次に、急傾斜地崩壊危険地区の件についてお伺いいたします。　首里石嶺町４丁目の石嶺ハイツの急傾斜崩壊危険地区は29年を経過して老朽化に伴い、地滑り防止の擁壁が一部崩壊し地盤沈下を起こしております。住民は不安の中で生活しており、早急な整備が必要と思いますが、対策についてお伺いいたします。　最後になりますが、カーブミラーの設置についてお伺いいたします。　大名市営住宅の出入口のＴ型交差点に、以前に設置されたガーブミラーが車両の接触事故により撤去されております。朝夕は、大名市営住宅の住民の通勤や大名保育園の園児の送迎で交通量も多く危険な状況であります。　本員もこれまで毎朝立哨しているわけでございますけれども、危険な事故寸前のことも目を見ておりますので、早急なる設置が必要と思われます。その点どう考えておりますか、ご答弁お願いいたします。　以上で個人質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○我那覇生隆　議長　　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　　大浜安史議員ご質問の、バイオディーゼル燃料と住宅用太陽光発電設置補助制度についてお答えします。　バイオディーゼル燃料については、現在、既に廃食用油は軽油代替燃料化や、飼料の原材料として製品化しており、飲食店など事業系の廃食用油を中心に事業者が独自に回収を行っております。　市内の飲食店では、かなりの量の廃食用油が排出されていると思われ、今後、市域への導入可能な新エネルギーの一つとして検討していきたいと考えています。　次に、太陽光発電は、温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギーであることから、国においてもその普及を図るため住宅用太陽光発電導入促進事業の中で、住宅用太陽光発電システムを設置した者に対して補助金を交付し、導入を図っております。　本市においても、市民の新エネルギー利用を積極的に支援し、その普及啓発を図るため、平成15年度より、県内自治体で初めて住宅用太陽光発電設置補助制度を導入いたしました。　平成15年度は17件の応募があり、その中から抽選により12件に補助金を交付しております。また、平成16年度は21件の応募があり、10件に対して補助金交付を行う予定であります。　本市は現在、平成16年度事業として、那覇市地域新エネルギービジョンを策定しており、ビジョン策定後は新エネルギーの導入促進に力を入れていきたいと考えています。　平成17年度の住宅用太陽光発電助成制度の予算につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、新エネルギー財団の予算動向も見据えながら、助成のあり方などを検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　大浜安史議員の質問の３、地域学校連携施設についてお答えします。

　まず、連携施設の利用状況についてお答えします。　地域学校連携施設は、学校・家庭・地域社会が連携協力することの重要性にかんがみ、地域の持つ教育力を生かした学習活動や、また、高齢者をはじめとする地域の人々の交流の場などを備えた、地域コミュニティーの拠点として設置をされております。　現在、地域学校連携施設は17校に設置されており、地域の高齢者と子供たちとの世代間交流事業、エイサーやお茶会といった伝統文化事業、英会話教室やお絵かきサークル活動、さらに地域と学校が一体となった環境学習や体験学習、歴史学習などの取り組みが多彩に行われております。　平成15年度における施設の利用状況は、１校当たり年平均200回、延べ3,600人の利用状況となっております。　次に、(２)の学童クラブが地域連携施設を利用できないかということですが、先ほど申し上げましたように、地域学校連携施設は現在、地域の子供たちからお年寄りまで幅広い世代の学習と交流の場として活用されており、今後さらには市民により身近な学習施設やコミュニティー施設として充実させていきたいと考えております。　また当該施設は、文部科学省の地域学校連携施設整備事業で整備されており、学童クラブが占有して利用することは厳しい状況であります。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　大浜安史議員の４番目の質問。コミュニティーバスの実証実験について３点ございますが、関連しますので一括してお答えします。　今年度、公共交通不便地域の解消、首里駅と首里城、大型宿泊施設を結び、観光客の利便性向上とゆいレールとの結節による那覇市内の公共交通の利便性向上を目的として、那覇市コミュニティーバス導入実証実験を首里地域で行っております。　コミュニティーバスの実証実験は、朝６時30分から夜８時25分までの時間帯に、15分から25分間隔で48回運行しております。　利用客数は、平成16年８月10日から12月６日までの117日間、11万7,496人に利用していただき、１日平均約1,000人、１回運行当たり約21人の利用状況となっております。　２月以降の継続運行につきましては、最終的にはバス事業者が本市の提供するデータ等をもとに、採算性を中心に新規路線としての運行の可能性を検討し判断することになります。　現段階でバス事業者は、高齢者を含む地域住民や観光客の利用実績、多くの利用者から寄せられた継続運行への期待の声を踏まえ、本格運行に向けて前向きに検討を始めております。　本市としても、これまで以上にこのバスの乗客数が増加し、地域住民、観光客の皆様に喜んでいただける路線が開設されることが、この実験における最大の目的であることから、バス事業者が継続運行できるように努力していきたいと考えております。　来年度は、今年度に実施しました首里地域での実証実験のデータをもとに、その他の地域での導入の可能性について調査研究を進める計画であります。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　大浜安史議員の、急傾斜地崩壊危険区域の対策についてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の石嶺４丁目の石嶺ハイツ内にある急傾斜地崩壊危険区域は、昭和50年９月11日に約1.8haが指定され、平成12年９月19日に0.8haが追加指定されており、その面積は約2.6haとなっております。　同区域の崖の高さは11.1ｍ、傾斜は38度、延長は460ｍあり、保全対策区域内には人家が52戸、病院が１棟ございます。　平成14年７月12日には、同地域の市民の方から「自宅裏庭のブロック塀が崩壊しそう」との連絡を受け、消防本部の職員とともに現場を確認し、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、同指定区域を管理している沖縄県南部土木事務所に連絡を行ったところ、同事務所によりビニールシートをかぶせる等の応急処置が施されております。　また、ことし10月28日にも、同地域の別の市民の方から、「自宅裏の擁壁が崩れかけている」との連絡があり、消防本部の職員と現場調査を行い警戒テープを張るとともに、南部土木事務所へ連絡を行いました。　このように同地域は、今後の大雨等によってはいつ崩れてもおかしくない状況にあるため、本市としても南部土木事務所に対し、早急な崩壊防止の工事等についてお願いしているところです。　なお、12月７日に南部土木事務所に確認したところ、同地域の調査費、工事費について、平成17年度の当初予算で要求しているとのことを聞いております。　本市といたしましても、当該地域の市民が安心して生活できる抜本的な対応策を実施するよう、積極的に南部土木事務所に働きかけてまいりたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　大浜安史議員の６番目のご質問のカーブミラー設置についてお答えをいたします。　当箇所は、県道153号線と大名市営住宅出入口の交差点（Ｔ字路）に設置されていたカーブミラーが、平成16年11月６日に車両の接触により破損する物損事故がありました。　現在、事故の原因者と道路管理者である県の南部土木事務所と設置について協議中であります。したがいまして、協議が整い次第、復旧される予定であります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　関係部長、ご答弁ありがとうございました。時間ありますので、通告書に従って確認と要望をしていきたいと思います。　バイオディーゼルの件でございますけれども、学校の身近な給食センターですかね。向こうの油の件もちょっと調べたんですけれども、相当な量でございます。　単独とセンター方式ありますけれども、約１万7,600g、それから２万142gですかね。全体で３万7,742gという。ドラム缶にすると年間約180本ぐらいですかね。月にすると15本になりますけれども。これは、きちっと業者のほうに買い取ってもらって、九州のほうで飼料という形できちっと還元されているということで、那覇市としてもそういった油の還元ですね。きちっとされているなということで、調べて非常にほっとしております。　ただ今、部長のほうから答弁の中で、事業系の廃油とかそういったものが、今、民間のほうでされているということでございますので、それはそれでまたこれからの取り組み中で。　先ほど京都の話もしたんですけれども、向こうのほうも京都議定書の開催地でありますので、向こうは独自で取り組んできているようでございます。この点については、またこれが民間のほうでまた取り組まれて、本市としても環境問題とかやっておりますので、環境部長、ちょっと答弁を。　現在、役所の使っているパッカー車とかあると思うんですが、もしこういったものも燃料として活用するお考えはないか、ご答弁いただけますか。 ○我那覇生隆　議長　　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　　大浜安史議員の再質問、この燃料を環境部門で利用できないかというご質問にお答えいたします。　現在、本市のごみ収集車両は、ディーゼル車が36台、プロパンガス車が９台、ガソリン車が10台の55台が運行しております。環境負荷の軽減、コスト等の観点から、平成14年度から日本ＬＰＧ協会の助成金を活用しまして、ディーゼル車からガス車への転換を図っているところでございます。　今回ご質問の軽油代替燃料ＢＤＦと呼んでおりますが、これはバイオディーゼルフューエルの略でございまして、この燃料は有害物質をほとんど排出せず地球環境にやさしいバイオ燃料として、近年、一部自治体で導入されているところでございます。　ＢＤＦは、パワー等の性能においてディーゼル車に比べ遜色がないとの報告も聞いております。しかし、燃料漏れ等のトラブルが相次ぎまして、国土交通省に不具合として届けられている新聞報道もございます。　経済産業省も、ＢＤＦの品質基準の法制化を検討中とのことでありまして、その動向を見ながら、品質、安全性、コスト、安定供給体制等を勘案しながら、ＢＤＦ車の導入については検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございます。　このバイオディーゼルでございますけれども、市長もご存知のように、平成14年に那覇市も実証実験と言いますか、１月18日、メチルエステル可燃料ということでやっております。これ、途中まではやったんですけれども、報告書があるわけなんですが、車両の安全面での不安があるとかいうこともありますけれども、メーカーの調べると全く異状はなかったということであるんですが、途中で頓挫しているところありますけどね。　一応、実験的には１社取り組んでいるわけなんですが、いろいろと問題があったのかちょっと、追って調べてはないんですけれども、実際、那覇市は２年間やっているわけなんですよね。なぜ継続できなかったのかと、非常に私も残念でなりません。これについては、今後しっかりまた取り組んでいくよう要望しておきます。　時間がございませんので、学校教育のほうですね。地域連携施設の件でございますけれども、教育委員会のほうからは新しく改築するところには平成17年から18年まで地域連携施設という形で、今整備がされております。　先ほど地域のほうでは、お年寄りや子供たちが多くの利用者があるということで聞いておりましたが。　実は、さつき小学校ですね。向こうは５年目に入るんですかね。校長に会ってお話を聞いてまいりました。年間を通してどの程度のご利用ですかということで、約４割というような話も聞いております。非常に管理運営の問題もあるのか、それとも地域性なのかという議論も湧くわけなんですが、逆にまた宇栄原小学校のほうに行って校長に聞くと、活発に使っているとかいろいろ聞いております。　ただ、比べるわけではないんですけれども、先ほど利用者数の件であったわけなんですが、3,000余の数ということでございましたが。　実は私が言いたかったのは、この資料の中に地域でありますけれども、学童の入っている生涯学習館とございまして、そこの利用者が普通の利用者は3,000人とか4,000人という年間の利用数なんですが、ここだけはダントツで１万260人の利用が出ているわけなんですよね。これはどういうことかという数字が出ているんですよ。　となってくると、そういったいつでも学校のほうで、いうなれば管理もしながらきちっと地域のことも把握しているという、ＯＢの皆様方がそこでやっているわけでございますので。　やはり私が思うには、確かに行政の縦割り行政があるわけでございますが、この点について健康福祉部長のほうから答弁を聞きたいんですけれども、教育委員会の見解とちょっとまた福祉部との関係性が出てきますので、部長のほうからまたございましたらよろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。　改築後の地域連携施設、これをどう利用するかと。学童クラブを入れることができないのかという趣旨の再質問でございました。　改築後の地域学校連携施設でございますが、これはこれから改築するわけですから、この地域連携施設をどのようなものとして構想するのかと。そういう議論を地域の方々とやることは、話し合いをすることが大変重要ではないかと思っております。　地域の子供の放課後のあり方というのは、地域の重要な課題でありますから、こういうものが地域連携施設にそぐわないのか、そぐうのか。そういう議論を徹底してすることによって、解決の方向が見出せるのではないかと思います。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　部長のほうから、地域の同じ子どもでありますので、やはり地域連携施設と言っても人がいなければどうしようもないわけなんですよね。宝の持ち腐れになってしまうんじゃないかと非常に私も。　私も地域にかかわって、私も10年になっております。やはり見てみますと、ほとんどこの拠点とした自治会長さんとかＯＢ、ＰＴＡ会長さんといろいろな面でそれぞれの面で広がっております。それが本来の連携施設ではないかなと。　これはやっぱり地域性がありますので、きちっと現場との調整をしながら、こういった問題をクリアできればいいかなということで、私のほうから要望を申し上げまして、まだありますけれども時間がございませんので、個人質問を終わらせていただきます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前11時52分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高友弘　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　皆さん、こんにちは。　それでは、発言通告のとおり質問を行います。　１番目。ひとり親家庭自立促進計画の推進について。　ひとり親家庭自立促進計画では、ひとり親家庭のハンディ克服に努め自立した生活を支えていくことを目指し、１．自立促進に向けての基盤づくり、２．子育て及び生活支援の推進、３．就業支援の推進、４．養育費の確保と経済的支援の推進、５．相談・情報提供等の充実を基本方針に掲げ、計画の推進にあたっては、市役所内各部による推進協議会を組織し、進行管理体制を構築し取り組むことになっておりますが、この自立支援の推進状況についてお答えください。　２番目。青少年・児童生徒の喫煙について。　ニコチン依存症とは、ニコチンがないと脳細胞が正常に働かなくなってたばこがやめられなくなった状態を言うようです。たばこをやめたくてもやめられないニコチン依存症は、喫煙を始める年齢が低いほどニコチン依存症になりやすいと言われております。ニコチン依存症にさせないためにも、小中学校での禁煙教育はもっと進める必要があるのではないでしょうか。　それでは質問します。　一つ目、教育現場においては、禁煙教育はされていると言われておりますが、喫煙、たばこを吸っている青少年・児童生徒への対応はどうなっていますか。　二つ目、たばこをやめたいと思っている青少年・児童生徒への相談体制はどうなっていますか。　三つ目、青少年・児童生徒のための禁煙相談窓口を設置すべきではないか。見解を伺います。　三番目、学校選択制について。　那覇市立学校適性規模等審議会は、11月30日、市内の小中学校について、隣接する校区から通学区を選べる隣接校学校選択制の2006年度からの導入を目指す答申案をまとめたとの新聞報道に対して伺います。　一つ、隣接校学校選択制のメリット・デメリットについて。

　二つ、隣接校学校選択制が地域活動や子供会活動に影響を与えるのではないかとの問い合わせがある。今後の対応について伺います。　４番目。環境行政・ごみ問題について。ごみ収集問題について伺います。　家庭から出る木切れ、板切れなどきちっと束ねて出しても、必ず袋に入れないと収集してくれないとのお年寄り家庭の方からの苦情があります。改善が必要と思われますが、当局の見解をお聞かせください。　以上で、壇上からの質問は終わりますが、時間の許す範囲で自席より再質問、要望をさせていただきます。 ○久高友弘　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　宮城宜子議員の１番目のご質問、ひとり親家庭自立促進計画の推進について。その進捗状況についてお答えをいたします。　本市では、平成16年３月に那覇市ひとり親家庭自立促進計画を策定し、その実施に向けて現在努力しているところであります。　まず今年度は、母子家庭の母が自主的に行う職業能力の開発を支援するため、自立支援教育訓練給付金事業を実施し、現在12人が申し込み訓練を受けております。　また、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業を活用して、バリアフリーマップ作成事業をスタートさせ、母子家庭の母及び寡婦の雇用創出を図っております。さらに母子家庭の母及び寡婦の公的施設における雇用促進につきましては、副部長で構成される政策推進会議に重要課題として取り上げ、その調整の結果、こども課窓口において市の臨時職員、非常勤職員の採用に関する情報提供及び募集を行い、雇用拡大につなげております。　次年度に向けましては、母子自立支援員を配置するよう調整を行い、今後ともひとり親家庭の自立支援に向けて努力してまいります。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　宮城議員２番目の、青少年児童生徒の喫煙についてのご質問にお答えします。　まず質問１、喫煙青少年、児童生徒への対応についてお答えします。　平成15年度学校における喫煙で指導した児童生徒数は、小学校47人、中学校313人となっています。また、青少年センターによる街頭指導において指導した青少年の総数5,049人のうち、喫煙者の合計が407人、内訳が小学校０、中学生52人、高校生252人、有職少年22人、無職少年81人となっています。　学校においては、学級担任や生徒指導主事、養護教諭等が中心となって当該児童生徒と保護者を含め教育相談を行い、家庭と連携した喫煙指導に取り組んでおります。　また校外においては、青少年センターによる日中及び夜間の街頭指導において、青少年、児童生徒に対し、喫煙指導とあわせて相談業務も行っています。さらに、たばこを販売している店舗に対しても、未成年者に対する不買運動への協力を依頼しているところでございます。　次に質問の２。たばこをやめたいと思っている青少年、児童生徒への相談体制についてお答えします。　児童生徒に対する相談体制としては、学級担任や生徒指導主事、養護教諭のほか教育相談支援員、スクールカウンセラー等と連携を密にしながら、喫煙指導のビデオや保健資料等で、体に対する悪影響などを具体的に説明しています。　また、県警少年サポートセンターによる喫煙防止の講演会やカウンセリングの紹介も行っております。禁煙の意思がある青少年、児童生徒については医療機関の情報提供も行っております。　次にご質問３。青少年児童生徒のための禁煙相談窓口設置についてお答えします。　相談窓口としては、学校のほか青少年センターにおいても、面談や電話相談で対応を行っております。　今後も学校、青少年センター、県警少年サポートセンター、対応できる医療機関と連携をとりながら、禁煙相談への対応を行っていくつもりであります。以上です。 ○久高友弘　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　宮城宜子議員のご質問の３。隣接校学校選択制に関する新聞報道についてお答えいたします。　平成16年６月、那覇市立学校適正規模審議会において、那覇市立学校の通学区域制度についてを諮問し、通学区域制度の、具体的方策に関する審議をお願いいたしております。　現在、通学区域制度の弾力化について、隣接校選択制を含めた学校選択制の導入についても、すでに実施している先進地等の事例の調査研究をして、慎重な審議を重ねているところであります。これらの具体的な方策に関しては、審議会答申を平成17年１月末にいただくことになっております。　ご質問の、隣接校選択制を導入した場合のメリット・デメリットについては、制度を導入している先進地事例で申し上げますと、メリットとしては、「児童生徒や保護者の願いに応じた学校選択の機会を広げることになる」があり、デメリットとしては、「風評などのマイナスイメージで選んでしまうことがある」などが一般的にいわれております。　また、学校選択制を導入した場合の、地域活動や子ども会活動の影響については、審議会の中で先進地事例を参考にしながら検討をしているところであり、今後の審議会答申を待ちたいと思っております。 ○久高友弘　副議長　　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　　宮城宜子議員のご質問の４番、環境行政、ごみ問題についてお答えいたします。　ご承知のとおり、本市では平成14年度から家庭ごみの有料化を導入し、燃やすごみ、燃やさないごみについて、それぞれ指定したごみ袋に入れて出すことになっております。　木切れや板切れについては燃やすごみとして排出する場合は、燃やすごみ袋に入れて排出し、袋に入らないものについては長さ１ｍ以内、重量約20kg以内を目安に粗大ごみとして排出する２通りの方法があります。　また草木について、市の委託している業者へ自己搬入できる場合は、無料で資源化しております。　ご指摘の木切れ、板切れ等について、指定袋に入れにくいとの苦情に対し、袋に入れない方法で出すことを含め、これまで様々な方策を検討してまいりましたが、現在ご要望にお答えするには至っておりません。　しかし、現在市内の一部地域において、燃やすごみの日に出された家庭からの草木について、他のごみと分別して収集を行い、資源化することをモデル的に行っており、今後この取り組みを調査、分析してまいります。　板切れにつきましては、釘やプラスチックが打ち込まれていること等がみられることから、資源化に支障があるため、これまでどおり指定袋に入れて出していただくことになりますが、現在の方法にかわる出しやすい方法がないか再度検討してまいります。 ○久高友弘　副議長　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　ご答弁、ありがとうございます。　それでは、再質問または要望をさせていただきますが、１番目のひとり親家庭自立促進計画については、ひとり親家庭の実態からしても、本当に実効性のあるものにして取り組んでいただきたい。それから今後の進捗状況も見ながら、さらに今後とも質問をさせていただきたいことを申しまして、要望といたしておきます。　それから４番目の環境行政については、職員の皆さんや委託業者の皆さんが、市民の苦情などに一生懸命対応していることは知っておりますが、やはりお年寄り家庭の方は、きちっとくくって出してあるから持って行ってくれると思っているわけですから、この苦情に対しては改善できるところは改善をしていただき、持っていかない場合でも、シールを貼るだけではなくて、その場で一声かけてあげることも考えられないか。　今後の課題として検討していただきたいことを要望いたします。　それから３番目の学校選択制については、答申案がまだまとめられてない段階とのことですが、新聞を見てどうなるんだろうと、地域活動や子供さんたちに関わっている方からの声がありますが、自治会長さんや民生委員さんの意見も聞かれましたでしょうか。お答えください。 ○久高友弘　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　宮城宜子議員の再質問にお答えいたします。　那覇市立学校適性規模審議会については、平成14年から始まりまして、14回の審議会を開催しております。今回は２回目の適正規模審議会ということで今年度始まっておりまして、第１回目の14回は地域持ち回りで、首里・真和志・小禄と本庁も含めてですけど、公民館を会場にして、地域の民生委員、児童委員、それからＰＴＡ、自治会等に呼びかけて、公開的に適正審議会を開催いたしました。　フロアからの意見もたくさん出ました。それを受けまして、今回は具体策を検討するという適正審議会になっております。　そういう意味では、いろんな意見がこれまでも寄せられて、最終的なまとめの段階になっております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　公開で行って審議会もされてきて、いろんな方の意見も聞かれたということではございますけれども、それでも新聞報道を見られて、やっぱりどうなるのかなという声が寄せられているということは確かです。　ですから、今後は、自治会も含め多くの方々の声にも耳を傾けていただきまして、保護者の皆さんには、説明をしっかりとしていただきたいことを要望としておきます。　２番目の青少年・児童生徒の喫煙について再質問をさせていただきます。　青少年センターでは、街頭指導の際にも喫煙指導をなされております。今答弁でもありましたように、学校でもなさっているようですが、子供たちが簡単にたばこが手に入るこの環境を是正しなくてはいけないのではないでしょうか。たばこの入手先は主にどこですか。お答えください。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　宮城議員の再質問にお答えいたします。　県の中央保健所が行ったアンケート調査がございます。対象は、那覇市と浦添市の小学校５年生から中学３年生の２万413人なんですが、結果として、たばこの購入は自動販売機が多いということがアンケートの結果が出ております。　以上です。 ○久高友弘　副議長　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　私、昨年の12月定例会においても、子供たちにたばこが手に入るのが、自動販売機が１番であるということを言いました。このたばこ自動販売機の設置数が、九州全域に匹敵する数がこの沖縄県１県だけで設置されているといわれております。子供たちをたばこの害から守る、未成年者の健康を守るためにも、たばこ自動販売機の管理・監督が強く求められますが、指導はどうなっておりますか。また、たばこ自動販売機の撤去を求める考えはありませんか。お答えください。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　宮城議員の再質問にお答えをしたいと思います。　今お話がありましたように、県内の許可件数は約1万7,600件ということで、人口当たりでは全国一であるというデータも出ております。　先ほども申しましたように、那覇市の青少年センターでは、行政の不買運動と同時に、総合事務局に対しても、子供たちが買えるような、要するに自動販売機で買うお客の顔が見えるような場所に設置しなさいという条件があるんですが、それを順守するような方法で設置基準の見直し等、あるいはチェックをしてもらいたいという、そういった要望はしているところでございます。そういった中で2002年の６月現在までの統計ですが、44件の自販機を撤去させたという実績がございます。　以上です。 ○久高友弘　副議長　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　教育現場の皆さん、そしてそれに関わっていらっしゃる方々からは、いろんな形で要請もし、頑張っておられるみたいですけれども、実際にはなかなか解決されてないというのが実情じゃないかと思っております。　それで、たばこ事業法には、子供たちが買うのが見えるような、買う人の顔が見えるような場所に設置をしてくださいとか言われていても、実際にはそれが守られてないというのがほとんどじゃないかなと思っております。　このたばこ事業法で、「不適当である場合」とあるんですけれども、自動販売機の設置場所が店舗に併設されていない場所であるなど未成年者喫煙防止法の観点から十分な管理・監督が難しいとみられる場所の場合は、そこに設置をしてはいけないということになっているわけなんですけれども、実際に、管理・監督が十分なされているのかどうかということで、大変疑わしいなと思うような場所に設置されているというのも見かけます。そういった面では、この管理・監督についてもう一度お答えください。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　宮城議員の再質問にお答えしたいと思います。　確かに現状は、今議員ご指摘のとおり、ある意味では無法状態という言葉も出ているような状況がございますが、そういった中で先ほど言いました青少年センターとしましても、そういった条件を順守するような、許可基準を順守するようにとの訴えをしているところでございますが、先ほど言った報告、答弁していましたように、まだそのことが100％受け入れられているような状況ではございません。　今後は、先ほど申しました学校、あるいは青少年センター等、関連機関と連携を取りながら、本当に不買運動、そして地域の方々を含めて子供たちの自販機からのたばこの購入についてお互いが見守っていきたいとそのように思っております。 ○久高友弘　副議長　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　今答弁にありましたように、子供たちがたばこを簡単に買えるということでは、本当に無法状態じゃないかなと思っております。　それで、未成年者の喫煙禁止法の中の第４条に、「たばこやそれに必要な器具を販売する者は、満20歳に至らない者の喫煙防止のため、身分確認等の必要な処置を行わなくてはならない」とあるわけなんですけれども、これはお店で直接買う時には、確認もできるかと思うんですけれども、自動販売機で確認ができるかということなんですよね。そういった面では、大人の方はやはり堂々とお店に行って買っても、この方は20歳以上だからとすぐ売ってもらえるわけなんですけれども、そういった面では、この自動販売機というのは、身分の確認もできないような状況にありますので、本当に子供たちの健康を守っていく、そういったたばこの害から本当に健康を守っていくという立場に立てば、この自動販売機の撤去・廃止を強く求めていかなければいけないと思っております。

　市民運動というようなことだったと思うんですけれども、やはり厚生省にもこの自動販売機の廃止を求める要請というのも必要ではないかと思いますが、この件についてお答えください。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　宮城議員の再質問にお答えしたいと思います。　確かに、本当に子どもたちが自由に買えるような状況がございます。ただ、業者のほうでは自主規制をしておりまして、自ら現在は23時から翌朝の５時という時間帯なんですが、その間は買えないというような状況があります。そういった意味での業者の自主規制は、やっているような状況でございます。そういった中で、お互い自主規制する時間の範囲をさらに広げていけるような要望もし、そういった運動もしたいと思いますし、今、国への働きかけについては、その司法等の関連機関とお互いに連携を取りながら、できるだけそのような方向での話し合いができるように調整して、検討していきたいとそのように思っております。　以上です。 ○久高友弘　副議長　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　関連機関と連携を取りながら、国へ要請していけるように検討されたいとのことでございますので、是非、検討していただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。　それで、子どもたちが、本当にたばこをやめたいと思っていて、なかなかやめきれない。そういった子どもたちを治療する、お医者さんに治療する、そういった機関も必要じゃないかなと思っております。　紹介いたしますが、これは新聞に報道で紹介されていたことを、ちょっと読み上げて紹介いたしますが、たばこを吸っている子どもたちを見つけたら本当に周囲の大人たちはどういう対処をすべきだろうかと、なかなか注意できないというのが実情なんですけれども、「頭ごなしに叱ったり犯罪者を取り締まるかのような態度は禁物。医師による治療の必要性を理解させ、そのための環境をつくってあげることも何よりも大切です」。こう話すのは、これまで400人以上の子どもを治療した内科医の高橋裕子奈良女子大教授。「学校の校則も、喫煙経験のない子どもへの抑止にはなるが、実際にニコチン依存で苦しむ子どもにとってはほとんど意味がない」と指摘をされております。　それで、静岡県立子ども病院の加治正行医師は、約２年前から始めた子どものための卒煙外来とおっしゃっていますけれども、「まずたばこの害について説明をする。ニコチンが脳にどう作用し依存症に罹っていくのか、そのメカニズムを科学的に解説、ニコチンパッチを処置する。１日１回ニコチンパッチを貼れば比較的楽にたばこがやめられる」。治療を受けたほとんどの子どもが、約１週間で依存症からの脱出に成功していると言われております。この加治正行医師も、最初はどんな子が来るんだろうといって身構えたそうですけれども、本当に実際に受診に来たのは、特別な子どもではなくて、普通の子ばかり、本当に普通の子が気軽に吸い、ニコチン依存症に罹っているということで、お医者さんとしても子どもたちのこういったニコチン依存症を治すためにも、どうしても頑張っていかなくてはいけないというようなこともおっしゃっておられます。　そういった面では、那覇市も市立病院あたりに、この先生は卒煙外来、煙を卒業する、たばこを卒業する外来と銘打って開設されておりますけれども、全国にはこういった子どもの禁煙治療を受ける医療機関がありますので、那覇市としてもぜひこういった子どもたちの禁煙治療する科を設けることができないか、市立病院の先生よろしくお願いします。お答えください。 ○久高友弘　副議長　　與儀實津夫病院事業管理者。 ◎與儀實津夫　病院事業管理者　　突然の質問なので、準備しておりませんでしたけれど。確かに大事な問題と思っておりますけれども、今後、確かに検討していかないといけないとは思っておりますが、現状では直ちにそういう外来を実施するということは、まだ考えておりませんけど、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 ○久高友弘　副議長　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　是非検討していただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。 ○久高友弘　副議長　　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　　それでは、個人質問をさせていただきます。　まず１番目、子供の登下校の安全確保について。　去る11月17日に起きた奈良県での小学校１年生の女の子の誘拐殺人事件は、皆様方にとってもショッキングな事件として記憶に新しいかと思います。未成年者被害の犯罪は全国的に増加傾向にあり、沖縄県の発表によると、県内昨年１年間で誘拐事件が17件、いわゆる声かけ事犯が68件、強制わいせつが73件も発生し、いずれもその前の年に比べて倍増しています。子供を犯罪の被害者にも加害者にもしてはならない。そのために、子供には人として生きる権利を尊重する心を養ってほしいと願う一方、犯罪から身を守るための知恵と、その方法を知ることが必要だと思います。　そこで、お尋ねいたします。子供たちを犯罪から守るために、那覇市ではどのような具体策をお持ちですか。以下の点を踏まえてお答えいただきたいと思います。　(１)地域住民との連携が取れているのかどうか。　(２)子供たち自身に自覚させるようなプログラムはあるのかどうか。　(３)県外の自治体で、子供に防犯ブザーを配っているところもあるが、那覇市においても検討はできないでしょうか。　２番目、青少年の非行防止についてです。　青少年の非行防止について、以下の点について伺います。　(１)ロトくじなど、その場でスクラッチすると当るものや、簡単に手に入れることのできるものがあります。その販売の形態、実態を把握しているのかどうか。販売（それから買い入れること）についての年齢制限を定め、青少年が購入できない環境を整える必要があると思われますが、見解を伺いたいと思います。　(２)「少年犯罪・暴走族マップ」（九州管区警察局）によると、沖縄は他県に比べ暴走族グループの多さが目立つ傾向にあります。予備軍をつくらないためにも、変造自転車の取り締まり、無灯火自転車の取り締まりが必要かと思います。　あわせてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　島尻安伊子議員の子供の登下校の安全確保について、地域住民との連携が取れているかどうかについてのご質問にお答えいたします。　去る４月に、本県におきましては、県、事業者、県民が横の連携を強化し、安全なまちづくりに関する取り組みを促進して、犯罪のない安全・安心な沖縄県をめざして、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例が施行されました。この条例を受けまして、本市におきましては、那覇地区安全なまちづくり推進協議会を設立し、翁長那覇市長が会長に就任して、安全なまちづくりを推進するため、さまざまな取り組みを実施しております。　特に毎月３日は「ちゅらさん運動の日」と定め、全県的な運動を進めているところであります。　また、那覇市安全で住みよいまちづくりに関する条例に基づき設置されております、那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会においては、昨年度から、全市的な自主防犯の推進のあり方についてをテーマに論議を重ね、地域での安全なまちづくりの取り組みを進めております。　具体的には、地域住民が安心して暮らし、子供たちが安全に登下校できることを目的として、自主防犯組織が立ち上がってきております。　昨年、首里地域では、首里地区明るい町づくり隊が12月８日に結成され、新都心地区においては、新都心安全なまちをつくる会の設立総会が、今年７月17日に開催されました。　とりわけ、新都心交番の安全なまちづくりの取り組みとして、新聞配達パトロール隊や、公園パトロール隊、ウォーキングパトロール隊を立ち上げ、各隊員に対して防犯腕章の着装及び不審者発見時の交番への連絡を要請し、一定の成果を得ていると聞いております。　さらに那覇警察署では、郵便配達員や水道検針員、パッカー車従事者に不審者発見時の交番への連絡を目的とした委嘱を行っており、各種日常業務と連携した防犯活動を推進しており、また委嘱された方々には、地域社会への貢献活動も担っており、重要な役割を果たしているものと考えております。　今後、本市としては、那覇警察署をはじめ、関係機関・団体と連携し、自主防犯組織の拡充を推進していくとともに、定例の自治会長会議等におきまして、子供の登下校の安全確保について安全パトロールや、子供への声かけ運動等の取り組みを地域で強化していくよう呼びかけていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　島尻議員の、子供の登下校の安全確保についての教育委員会の取り組みについてお答えします。１番から３番につきましては、関連がありますのでまとめてお答えしたいと思います。　一つ目の、地域住民との連携がとれているかどうかについてのご質問にお答えします。　子供たちの安全確保については、幼稚園は小中学校において日ごろから防犯についてのＰＴＡ集会や対策会議を開催し、保護者及び地域住民の意識の高揚や対策の強化を図っております。　具体的には、教職員やＰＴＡ、地域のボランティア、青少年健全育成協議会と協力した登下校時の学校周辺のパトロール、全学校での校内巡視活動、夜間、長期休暇中における校区内パトロール、不審者対策用のビラ配布など、家庭や地域と連携した取り組みとなっております。　引き続き各学校においては、さらに地域と連携しながら、子供たちの通学路の安全確保に取り組むよう働きかけていきたいと思います。　次に、子供たち自身に自覚させることについての質問にお答えします。　子供たちを犯罪から守るためには、子供たち自身にしっかりとした防犯意識を身につけさせることが重要なことと考えております。　幼稚園や小中学校においては、危険は身近に潜んでいることや、いざという場合に状況に応じた危機回避能力を身につけさせるなど、安全教育の徹底を図っております。　具体的には、安全マップなどの作成、警察との連携による防犯教室の開催や、犯罪から身を守るなどのワークショップなどを行っております。　次に、防犯ブザーの配布についてお答えします。　防犯ブザーは、犯罪防止に効果があると認識しております。しかしながら、今日の財政状況のもと現状においては配布は厳しいものがあります。　なお、今後とも子供の安全の確保のために、学校と地域と連携しながら、より効果的な安全対策を図っていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　島尻安伊子議員の、２番目の青少年非行防止のロトくじについてお答えいたします。　ロトくじにつきましては、その販売の形態は宝くじ販売店や銀行、一部のコンビニなどでも販売されており、現在のところ、市内での販売実態は十分に把握されてない状況にあります。　販売につきましては、午前８時から午後７時までの時間制限はありますが、対象年齢につきましては、特別な制限は設けられてないのが現状であります。　現在、県の青少年関係部署におきましても、ロトくじの販売実態につきましては、十分な把握ができてない状況であります。本市におきましては、青少年の教育環境の浄化や非行防止の立場から、早急に県や関係機関との連携の上、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　島尻安伊子議員の、沖縄は他県に比べ暴走族グループの多さが目立つ傾向にある。予備軍をつくらないためにも、変造自転車の取り締りを強化すべきではないか。また、無灯火の自転車があまりにも多すぎるとのご質問にお答えいたします。　ご質問の暴走族の予備軍をつくらないために、本市におきましては、那覇市暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例が平成15年４月１日から施行されており、所轄であります那覇警察署からの情報によりますと、現在、集団による暴走行為やあおり行為はないとのことであり、条例制定後は劇的な効果があり、成果を上げているものと考えております。　今後とも、暴走族対策につきましては重要課題と考えており、市民や警察をはじめ関係機関と連携して取り組んでまいります。　次に、自転車は「道路交通法」では軽車両となっており、変造自転車や無灯火自転車に乗ることについては、「道路交通法」や「道路運送車両法」により指導・警告することができるとのことであり、早急に警察署に対し指導の強化をお願いしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　　ご答弁ありがとうございます。また、２、３質問をさせていただきたいと思います。　最初の登下校の安全確保についてですが、この地域住民との連携がとれているかということで、安全パトロール等のことをしているというお答えでしたが、私は安全パトロールだけでは弱いというふうに思っております。子供を守るだけではなくて、いざ目の前で犯罪が起こったときに、そういうところに出くわしたときに、どのようにして対処するかという技術的なところが必要になってくると思っています。　ですから、この次の２番目の子供たち自身に自覚させるということも必要なんですけれども、一緒にパトロールをしている人たちも、何か犯罪に対する技術、危険を知らせる技術というのを一緒にプログラムをしていただければいいのかなというふうに思っています。　実は、ＣＡＰ（Child Assault Prevention）というのがありまして、この中で紹介させていただきたいんですが、このＣＡＰが持つ子供観というのをちょっと読み上げさせていただきたいと思います。「子供は、大人が守ってやらなければ何もできない弱い存在ではありません。子供も大人と同じように、安心して自由に力強く生きる権利を持っています。何か問題が起こったとき、何とか切り抜ける内なる力を子供自身が持っているのです。ＣＡＰは子供の内なる力を引き出す教育プログラムです。子供は、その内なる力を蓄えることによって自分の問題を自分で解決していく力をつける」。　こういう趣旨に基づいたプログラムなんですが、子供が暴力から自分を守るためにどうするかというロールプレイの中で、実際に体を動かす中でやっていくプログラムであります。　このプログラムの後に子供からのアンケート調査によりますと、「私たちには権利があること。怖い人に捕まったらその対策についてこのプログラムでわかった。それから嫌なことをされたら先生や家族に言う。自分たちにとって大切なことは、自信、安心、自由が大切だということがわかった。」こういう子供の字で書いてあるんですけれども。　私が言いたいのは、犯罪から身を守るためには技術が必要だということ。これをおわかりいただきたいというふうに思います。　それから、今のお答えの中に、子供のワークショップを行っているということでありますが、これはどのぐらいの割合で、例えば１年間に何度行っているとか、そういうのを教えていただきたいと思います。　それから、ロトくじ等。もうかなりルールのない中で、子供たちが好き勝手に買って、「きょうは300円手に入った」とか、「500円入った」とか、そういう会話を耳にしています。本当に一刻も早く早急に対処していただきたいと思います。　大人の社会では、カジノだとかそういうことが聞こえておりますので。それがいい、悪いではなくて、それに対処する、子供を教育するという意味での対処が必要になってくるかと思います。　それから、暴走族等に関することに対するご答弁もいただきました。やはり警察との連携が大切になってくるかと思います。きのうのご答弁の中にもありましたけれども、松山の環境改善。これも、那覇署との連携が大変に必要であるというご答弁お聞きしております。　本当に市民の生活、特に交通。こういうものを安全に暮らせる街にしていくためには、やはり警察との連携が大変に必要になってくると思いますので、これもよろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　島尻議員の再質問にお答えをしたいと思います。　具体的にワークショップなど、年間どの程度の頻度で行っているかということなんですが。　手元にある資料によりますと、子供への危険回避ワークショップ。これについては、那覇市立の小学校で14校が実施をしていると。これが今年度のデータなんですけれども、率にして40％。小学校ですね。そういった率が上がっておりますが。

　年に何回かについては、詳しいデータございません。ただ、学校安全教育の中でそういったワークショップについては、近年のこういった社会状況の中かなり増えてきておりますし、地域社会と連携した社会教育の一環として、地域の保護者と子供たちが一緒に、議員が話されたＣＡＰの講習会なども、実際に私も学校現場にいたころ行ったこともございますが、今後、そういった具体的なワークショップ等の取り入れを推進していくよう、学校現場に働きかけていきたいと思っております。以上です。 ○久高友弘　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　島尻議員の再質問にお答えいたします。　犯罪を抑止していくためには、さまざまな連携が必要ではないかという趣旨のご質問でございますけれども、ご指摘のとおりだと思っております。　私ども行政でどのように対応したとしても限られておりますし、特に最近の犯罪につきましては、警察当局の取り締りということもとても重要でありますけれども、同時に地域住民がどれだけ地域の中で、自らの足下を安全に暮らせるように守っていくのかということがとても問われているというふうに考えております。　したがいまして私どもは、地域住民やあるいは地域のさまざまな団体、そして事業者の皆さん、そして警察、行政が連携をした地域の防犯組織を立ち上げていって、そこでさまざまな取り組みをするということで、今取り組んでおりますけれども。　ご承知のとおり、パトロールというものは一時的なものでございますので、先ほどもちょっとご紹介いたしましたけれども、新都心の皆さんが現在やっておりますのは、ウォーキングをしている皆さんに腕章をしめて、そこで具体的に防犯のために環視をしているんだよということをアピールをしたり、あるいは新聞配達の皆さんにそういう腕章をしてもらったりとか、先ほどありましたように、水道の検針だとか、あるいはパッカー車の運転手の皆さんとか、あるいはタクシーの皆さんにも、そういう問題があった場合には警察に通報するような、そういうことをお願いをしているということでございます。　これにつきましては、特別にそのことについてだけではなくて、いわゆる仕事をしながら、あるいはウォーキングをしながら、あるいはゲートボールをしながらという、そういう中でさまざまなところで住民の犯罪抑止に対する環視の目が光っているということですね。そういうことをすることによって、これが点から線になり、面になって、那覇全体が安心なまちになっていくというふうに私どもは考えておりまして、できるだけそういうネットワークを広げていくと。こういうことで、今後、一層取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　副議長　　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　　ありがとうございます。　もう一度、パトロールだけではいけないと。人が集まるだけではなくて、やはりそこに技術が必要だということを申し添えたいと思います。よろしくお願いいたします。　先ほど防犯ブザーの件についてもご答弁いただいておりましたけれども、実は渋谷区ではもう既に実施されておりまして、このときの予算、ブザー１個700円に対して7,000人の小学生ということで、490万円の予算だったんですが、実際の落札では350万円で全員に行き届くことができたと。　那覇市の場合は、倍ぐらいの子供たちがいるということで、予算的にという話もわからないではないんですけれども、ことが起こってからでは遅いということを一つ加えさせていただきます。　それから、全体にかかるんですけれども、午前中の市長の答弁の中で、保育教育を考えるときに「家庭が見落とされている」という発言がございまして、市長に一つだけ聞いていただきたいんですけれども。　この家庭が見落とされている。今、この家庭を営むことが大変な状況になってきております。ですから、三位一体の影響で市の家計、市の会計が火の車だということはよくわかりますけれども、同じように家庭の中の家計が火の車だということをわかっていただきたいと思います。　その中で、市長がおっしゃるような、子供を守り育てる環境というのを市長がコミットメントなさいましたけれども、こういう背景の中で今子供を育てる環境を整えるというのが大変大事になってくるという。　ただ、子供を甘やかせるとか、そういう意味での環境を整えるという意味ではなくて、その子供を育てる親の、特に経済的な環境が今大変になっているから、その教育的に平等であるべき子供の環境、教育であったりいろいろな社会環境、それからいろいろな環境があるんですけれども、これを整える必要があるということで、今あちこちで子供の環境というふうにとらえられているんだと私は理解しておりますので、ぜひ市長も、この経済的な環境の上で、今、子供を守り育てなければいけないという親の必死な思いがあるということをわかっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　島尻安伊子議員の再質問にお答えいたします。　私も、先ほどの２番議員の質問の中で家庭のことを話をさせてもらって、「家庭の中にもいろいろありますから」という、いろいろありますからで、それ以上の説明はしなかったんですが、今おっしゃるように、家庭も火の車であるというようなものがございます。　ですから、家計を考える場合に、この部分はまた大変重要でありますから、ひとつそれについての配慮も大変重要だと思います。　しかし、家庭にもパターンが幾つかありましてね。いわゆる家計が苦しい、これも対処しなければいけませんけれども、家計が苦しくないにもかかわらず、家庭の中でのそういったものごとがうまくいってないというような、いろいろなパターンがあると思うんですね。　ですから、今おっしゃるようなことに配慮することの重要性と同時に、いわゆるそういった問題点がないにもかかわらず、そういったシステムに甘えているような人がいるのではないか。そういったものまでも配慮して考えていかなければならないというようなものがあります。　今、那覇市は、子供の教育だけに限らずいろいろな行政のサービス体制というのがあるわけで、その中でいわゆる生活が苦しいという中のぎりぎりのところと、それから踏ん張って自分の力で生きていこうとする人たちの境界ラインで、今、しのぎ合いが始まっているような感じがいたします。　そうしますと、いわゆる世の中のお世話にはならない、自分の力で生きていくんだと頑張っている人と、どうにもこうにもお世話にならなければいけないという、この境界線のラインでここのところに軸足を置きますと、頑張ろうという人たちががくんと落ちてしまうという部分がある。　こういったものを私たちは総合的に見ながら、いわゆる世の中の納税というもの、税金というもの等の認識も踏まえて、一体全体どういうふうにこれを活用していくかというようなものと、そのしのぎ合いをしているラインのところの、そこに主軸を置いてここで踏ん張っていくかというような目線が実は大切ではないのかなという感じを持っているわけで。　教育ということになりますと、こういった目線というものは大変難しい部分がほかのところよりも多くはなってまいりますが、ただ、家庭もいろいろパターンがあると。いろいろパターンがある中にそれぞれのパターンに配慮しながらも、総合的な施策というものを進めていくことが大切ではないかなと。　そういう意味で、島尻議員の家計が厳しい、その中でいわゆる行政含め世の中のシステムがどのようにそれを支えていくかという、この視点が一番重要でありますが、これも踏まえた上での総合的なものが大切だというふうに、私は午前中の答弁では話をさせていただいたつもりですので、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　　島尻安伊子議員。 ◆島尻安伊子　議員　　ありがとうございます。　であるからこそ、この親の家庭のいろいろな段階があるというふうにおっしゃいましたけれども、であるからこそ、子供を切り離して考えた中で、「切り離す」という表現がちょっと適切かどうかわかりませんけれども、子供の教育、子供が生きるという権利は平等であるべきだというふうに思っています。　ですから、その親の経済的なランクづけとはまた別なところの子供の環境づくりというのが大切になってくるというふうに申し上げたいと思います。　ですから、もはや今教育の中で、教育長、心を痛めていらっしゃるかと思いますけれども、市長がおっしゃったような各家庭の経済状況と子供を別にするという中で考えていきたいというふうに思っているので、そのこども課というのをもう少し大きな部署にしていただいて、今後の問題を対処していったらいいのではないかなというふうに、またお願いも申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○久高友弘　副議長　　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　　去る補欠選挙におきまして、多くの市民の皆様方のご支援を賜りまして、半年ぶりに演壇に立てましたことを深くまずもって感謝を申し上げます。　そして、翁長雄志市長２期目の当選、おめでとうございます。翁長雄志市長は、自民党の私が青年部長時代の後任なんです。ですから、いわゆる私の後輩になるわけであります。私は先輩でありまして、自民党の先輩として、私は圧倒的なこの２期目の勝利に先輩として大変喜んでいる次第でございます。　そういうことで、翁長雄志市長が２期目のスローガンとして「風格ある県都那覇市をつくる」という。そういうスローガンを掲げて２期目をスタートしたわけでありますから、まず私が戻ってきたということが、これはもう間違いなく実現することは確実でありますからご安心ください。　それと同時に、また市長をいじめる者が多々いそうな感じがしますから、市長をいじめようとする者に対しては、私が徹底的に対応して徹底的にやっつけてあげますから、やっつけてあげるから安心して２期目のこの行政運営を全うしていただきたいと。このように思っている次第であります。　政治というのは、与野党あるいはまた保革、そういう枠組みがあるんでありますが、この枠組みを乗り越えん限りは、なかなか本当の意味での市民生活、あるいは県民生活の立場を守れることは大変厳しい状況であります。　特に石垣出身の唐真弘安議員、よく聞いてください。　石垣空港も20年余り空港の設置場所に対して、与野党あるいは保革いろいろな議論を交わしてすでに20年が経過しております。本来であれば、もう10数年前には完成し、ジャンボジェットもこの石垣空港に離着陸をして、本当に10数年来石垣は大変活性化し発展を遂げたと、私はこのように思っております。　しかし、保革という枠組みが邪魔をして、いまだに解決されておりません。去る県議会でも、石垣空港建設にあたっての、これは開発の早期実行の可決をしたばかりであります。　ですから、米軍基地の問題においても、保革がただ政党間の立場だけの主張を唱えるんじゃなくて、やはり県民の本位に立った立場を主張しながら、そして保革を乗り越えしっかりやらなければ、私は今の米軍基地はあと1,000年続くと思っております。　ですから、そういう問題も、やはり議員各位に対しましても、また各政党の立場に対しましても、ぜひ県民本位あるいは市民本位の立場で、こういう米軍基地問題、あらゆる問題に関しましても、やはり取り組むべきだろうと、私は自由民主党を代表してこのように思う次第であります。　それでは、質問に入ります。　まず、財務行政について。滞納状況と滞納管理体制についてであります。　１点目、財政状況が厳しい中、税関連の歳入における滞納状況はどうなっているのか。　それと２番目。現在の滞納整理への取り組みはどうなっているか。　３番目。滞納管理業務へのシステム化の範囲について。　４番目。現行のシステムを導入することにより得られた効果はどういう効果が出たのか。　５番目。現行のシステムの制限については、どのような制限があったかどうか。　６番目。現在手作業で行っている業務も、システム化をする考えはないかお伺いをいたします。　７番目。今後の改善策として、現在、業界において開発された新滞納管理システムという最新型の機械が開発されております。これも、今、何市かの市が取り入れて大変な効果を示しているということでありますが、この新管理システムを導入する考えはないかどうかお伺いをいたします。　次に、交通行政について。　那覇市における暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例が、那覇市議会で去年平成15年３月24日に可決されたが、当局はこの条例に対してどのような対策をなされてきたかお伺いをいたします。　２点目。那覇市コミュニティーバスが導入されたが、そのコミュニティーバスの効果、利用者の評判や利用客数はどうなっているか。また、今後このコミュニティーバスを延長させる考えはないのかどうか、お伺いをいたします。　以上、演壇での質問はこれで終わりまして、あとは答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。 ○久高友弘　副議長　　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　　高里良樹議員の財務行政について、滞納状況と滞納管理体制についての７項目のご質問について順次お答えいたしたいと思います。　まず、滞納状況についてでございますけれども、平成16年10月末現在の市税滞納額は45億697万3,000円で、内訳は現年度税分15億7,674万6,000円、滞納繰越分29億3,022万7,000円となっております。　主な税目では、個人市民税15億4,215万9,000円、固定資産税25億6,889万3,000円となっております。　次に、滞納整理の取り組みについてお答えいたします。　市税の歳入確保のこれまでの取り組みにつきましては、毎年、滞納整理執行計画を作成いたしまして、各月ごとに取り組みを実施することにより、税の公平、公正の実現性を高め、収納率向上に向けて努力しているところでございます。　具体的な方法といたしましては、各係の目標管理をもとに徴収強化月間や訪問月間などを設定し、納税課全職員によります文書催告・電話督励・訪問等を実施しております。　本市の市税収納率は、類似都市が収納率を下げている中にありましても、平成11年度から15年度にかけまして、86.7％から89.8％と収納率を向上させております。　次の質問、滞納管理業務へのシステム化の範囲について、お答えいたします。　平成12年度から導入したホストコンピュータによる収納管理システムは、収納・滞納状況と滞納整理の記録などを管理するシステムとなっております。　このシステムを補完するために、データベースソフトアクセスで構築した各種システムにより、滞納者の類型ごとの抽出、催告書や滞納処分関係帳票の出力により滞納整理を行ってまいりました。　次の質問、現行システム導入の効果につきましてでございますけれども、これらのシステムを導入したことによりまして、滞納整理の記録関係が紙管理からコンピュータ管理へと移行したことで、データの共有化が可能となり、また催告書や、各異種帳票作成が簡単な入力作業で、短時間に大量に行えるなど、事務効率は飛躍的に伸びております。　次のご質問の現行システムの制限につきましてのことでございますけれども、現行の収納管理システムは、滞納者の状況把握に時間を要することや、滞納整理の進行管理や、分析をするためのデータ把握がやや困難であるなどの問題、特に、アクセスで構築されたシステムは、修正や維持管理の面で安定したシステムではないという問題等がございます。　次のご質問、現在、手作業で行っている業務はないかということですが、複数のシステムを併用して、滞納整理を行わないといけないということと、アクセスで構築されたメインのシステムは、手動によるデータ更新を行わなければならないという難点がございます。　次のご質問の今後の改善策として、新滞納管理システムを導入する考えはないかというご質問についてでございますけれども、今後、三位一体の改革に伴う税源移譲、そして地方税改革による課税対象者の相当数の増が予想されますことから、より一層の効率的・効果的な滞納整理を行う必要があります。　しかし、現行のシステムでは、先ほど申し上げました問題等を含めまして限界にきております。　そこで、新たな滞納管理システムを導入することで、これらの課題を解決し、効率的な滞納整理事務を図り、それと同時に効果的な徴収体制の確立を図りたいと考えております。　そのことから、新しい滞納管理システムを平成17年度予算に計上できるよう、実施計画において要求しているところでありまして、その導入をぜひ実現したいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　高里良樹議員の那覇市暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止についてどのような対策を行ってきたのかというご質問にお答えいたします。　那覇市暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例がご指摘のとおり、昨年４月1日から施行されました。　本市といたしましても、市民に迷惑や不安を与えている暴走行為や、あおる行為をなくし、安全で安心して暮らせるまちをつくるために制定されました本条例を早急に広く市民に周知するため、ダイエーホークスの新垣渚投手のご協力を得て、広報啓発用の２種類のポスター1,500枚、また２種類のチラシを製作して、各小中学校、市内及び近隣の各高等学校、各自治会、各タクシー会社、給油所、交通安全推進協議会関係団体等、481カ所に配付、あるいは掲示をしていただきました。　また、７月1日は、パレットくもじ前広場におきまして、市長・那覇署長・警察署長・市民代表、高校生代表の出席のもと、重点禁止指定区域の看板設置式を行い、広く市民・県民に周知をすると同時に、禁止区域であります国際通り、国道58号、県庁北口から久茂地交差点までの間に、看板を35基設置してまいりました。　一方、警察では午前０時から深夜の取り締まりを集中的に強化をしていただきましたし、また本市といたしましては、それに併せて、チラシの配布も行ってまいりました。　また、積極的にマスコミを活用して、広報ＰＲに努めてきたところでございます。　那覇警察署によりますと、現時点におきましては、集団による暴走行為や、あおり行為はないとの情報を受けており、この条例制定は大きな効果があったものと考えております。　今後におきましても、安全で安心して暮らせるまちをつくるために、警察当局、地域住民とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　大城則明都市計画部長。

◎大城則明　都市計画部長　　高里良樹議員の２番目の質問、交通行政についての２点目、コミュニティーバスの件についてお答えします。　今年度、公共交通不便地域の解消、首里駅と首里城、大型宿泊施設を結び、観光客の利便性向上と、ゆいレールとの結節による那覇市内の公共交通の利便性向上を目的として、那覇市コミュニティーバス導入実証実験を首里地域で行っております。　コミュニティーバスの実証実験は、朝６時30分から、夜８時25分までの時間帯に15分から25分間隔で48回運行しております。　利用客数は平成16年８月10日から12月６日までの117日間、11万7,496人に利用していただき、１日平均約1,000人、１回運行あたり約21人の利用状況となっております。　去る10月５日の火曜日と、10月10日の日曜日に行われたアンケート結果によりますと、年齢別利用者割合では、60歳以上が26％と最も多くなっておりますが、年齢を問わず平均的に利用されており、高齢者はもとより、幅広い年齢層に利用され、運行間隔、モノレールとの接続等、満足度調査においても、各項目において満足度が高くなっております。　平日の利用目的をみますと、通勤、通学で、約45％を占め、買物客を含めると60％に達し、また利用頻度をみると「ほぼ毎日」、「週に１、２回」を合わせて約60％を占め、地域に根付いてきているものと考えられます。　休日の利用目的をみると観光目的が約40％を占めております。　また休日の乗降停留所をみると、回答者の大部分が「首里駅前」、「守礼門前」、「沖縄都ホテル」、「ホテル日航那覇」となっており、観光客に多く利用されております。　２月以降の継続運行につきましては、最終的にバス事業者が本市の提供するデータ等をもとに、採算性を中心に、新規路線としての運行の可能性を検討し、判断することになります。　現段階でバス事業者は、継続運行に向けて前向きに検討を始めております。　来年度は、今年度に実施した首里地域での実証実験のデータをもとに、その他の地域での導入の可能性について調査研究を進める計画であります。以上です。 ○久高友弘　副議長　　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　　ご答弁ありがとうございました。　新滞納管理システムの導入に関しましては、部長の答弁、大変理解を示しているようでありまして、できたら、新年度から導入できるような体制を私は実現をさせてもらいたいなと、このように思っている次第であります。　と申し上げるのも、今、沖縄本島内の各行政機関の中で、名護市と宜野湾市と浦添市がもう既に導入されております。　そして３市とも目に見えるように滞納状況がどんどんどんどん解決されているというのがすべてのデータで示されております。　ですから、そのへんも部長は、おわかりだということだろうと、このような認識で前向きな姿勢で新年度に向けての私は取り組みを考えているだろうと。このように思っている次第であります。　やはり那覇市は県都であります。やはり県都にとっては、やはりほかの市町村に模範を示す役割があるわけですから、やはりその立場をしっかり確立させていくためにも、新滞納管理システムを新年度からでも早急に予算化をしてもらって、そして新年度から、充実した滞納の改善に向けた取り組みをしっかりしていきたいと、このように思っております。　それから、２点目の暴走族とあおる行為の条例の問題に関しましては、るる部長のほうから説明がありましたが、何らかの効果は出たということでありますけれども、しかし私の見る範囲では、まだまだ暴走行為、あるいはあおる行為は、まだまだこの那覇市内においては、特に58号線沿いにおいては、相当な数でもって、暴走行為が行われております。　ですから、そのへんも元から私は改善させていかなければならないのではないかなと。今部長の説明を聞くと、警察との連携をとりながら、看板の設置や、あるいは検問の実施や、そういう行為を徹底して行いながらやっているということでありますが、私の立場においては、もとをまずしっかりさせていこう。このもとというのは、どういう意味を示すかというと、少年の学校教育なんです。特に暴走族というのは、二十歳未満、ほとんどが高校生や、あるいは無職の少年達であります。あるいはまた中学生もその中には含まれているという話もあります。　そういうことで、やはりこのもとである学校教育での取り組みをしっかり正しておかなければ、今後の将来において繰り返す、とにかく暴走族というのは繰り返しなんです。この少年達がずっと暴走行為をするわけではない。一時期しかしないです。また次は次の世代の人が代わって暴走する。また次は次の世代がやっていく。ですから繰り返しなものですから、やはり学校教育の立場が問題だろうと思っておりますので、そのへんを教育長に取り組み等をどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。　それから、コミュニティーバスの導入でありますが、コミュニティーバスの導入も非常にいい状況であります。いいシステムでありますけれども、なかなか利用客数の数字を見てみたら、大変少ないような感を受けております。これは私はやはり距離感の問題があるんじゃないかと思っております。　ですから、そのへんの延長、例えば本土では、空港から各ホテルを経由しながら、いろいろな観光地に向かったり、そういうのがほとんどなんです。ですから、ほとんどが長距離なんです。ですから、そういう長距離方向に向けられる考えがどうかなと。どのように考えるかなと。そのへんも答弁を求めます。以上です。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　高里議員の再質問にお答えしたいと思います。　今、本当に話が出ております暴走行為にかかわる中学生がいるという報告を学校現場からお互いも聞いております。　その前段で、ちゃりんこ暴走という自転車に乗りながら子供たちはそういった行為も行っているような状況がございます。　その都度お互いは、学校側として生徒指導主事、あるいは地域の青少協などと連携をとりながら指導しているところでございます。　今後は、この問題は、今議員ご指摘のとおり、横断的に、特化的に、社会全体でこの問題については取り組んでいく必要があるのかなと、そのように思っておりますし、市教委がかかわっております青少協等との連携等なども図りながら、暴走行為についての対策は取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○久高友弘　副議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　高里良樹議員の再質問にお答えいたします。　コミュニティーバスのルートの延長、他の都市の事例では空港からホテルまで結んで、利用されているということでありますが、今我々が実施していますコミュニティーバスというのは、本来のバスのルートにはなり得ない地域の狭い道路で、交通の利便性の確保ができないところ、不便な地域をいかに広いあげていくかということで、コミュニティーバスを現在実証実施しているところであります。　そういう意味では、先ほどご紹介のありました点と点を結ぶ分については、幹線的なバスの路線としてそこにお任せをし、我々といたしましては、交通の不便地域、小さい道路、大きいバスが通らないところ、そういったところを結びながら、交通の利便性を何とか確保していこうと、そういうことで、このルートの確保については、あまり長くない、短い期間で、しかも料金は安くでできるようなルートの確保ということで、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　　学校教育部長、再質問に対して、何かしら市民全体の立場に展開したような、そういう答弁であったが、私が言っているのは、教育上の問題での取り組みなんです。ですから、先ほども再三言っているように暴走族というのは、今いる暴走族がずっと継続するものではない。もう再三言っていますが、繰り返しなんです。ずっと繰り返し、繰り返し。ですから、もとの少年の教育状況をそのへんを私は学校教育現場でしっかりしてもらいたいと。それを主張しているわけでありまして、今の暴走族をなくそうという意味ではないんです。今いる暴走族をなくそう。これから始まってくる、また暴走族に入る少年たちの立場を阻止するために、やはり教育現場において、それをきちんとした教育状況の中で、私は指導していただきたい。それを今後、徹底した形で指導していただきたいと、このように思っているものでございます。　それから、新滞納管理システムの導入について、新年度からしっかりさせていかなければ、45億円もの滞納があるということで、おそらく多くの市民がびっくりしただろうと。このように思っております。　ですから、市長、新年度からぜひ実施できるように、ひとつお願いをしたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　高里良樹議員の再質問にお答えいたします。　今の新納税システムは、担当部長からヒアリングでも十二分に聞いて、そしてそれがどのような形で、今おっしゃるような、ほかの３市に効果を挙げているか等々、今報告を受けているところでありますので、新しい予算編成の中で、こういったものの効果等をかんがみながら考えていきたと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」と言う者あり） ○久高友弘　副議長　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　高里良樹議員が石垣空港が大幅に遅れているのは私のせいのように受け取られかねない発言がありましたので、私は左翼でもなければ、右翼でもありません。わたしは中翼（ナカヨク）でございますので、どうぞひとつ誤解のないようによろしくお願い申し上げます。　さて、個人質問をさせていただきますが、通告してあります教育行政をお願いいたします。　久米崇聖会理事長は源河徳博先生ですが、久米崇聖会からつい最近、青少年の道徳心が薄れている時代に、人間としての教えが求められている。学校教育の現場で活用してほしいということで、六諭衍義4,200冊が那覇市教育委員会へ寄贈されましたが、仲田美加子教育長に質問申し上げます。　まず寄贈された4,200冊の六諭衍義は学校現場においてどう活用されているのか。または寄贈された日数があまり経っていないので、どう活用していこうとしているのか。そのご答弁を求めるものであります。　本員は、常々、六諭衍義については、その内容もさることながら、程順則（名護親方）が中国から持ち帰った1714年に、薩摩藩主の島津吉貴にその年に献上されたのであります。その５年後の1719年に島津吉貴公は、六諭衍義をすばらしいものだということで、将軍吉宗に献上しているのであります。これがいろいろな経緯を経て、日本国の学校教育の源である寺子屋、その子弟教育の教科書として全国で使用されて、東恩納寛惇先生によると、明治44年（1911年）までの間で、30余冊も刊行されたというのがわかるわけであります。このような六諭衍義のもつ歴史的事実は、今日、世界に冠たる学校教育の教科書の源は、六諭衍義であるならば、この事実は沖縄の子弟教育に欠くことのできない自律自尊の心、県民のプライドを植え付けるこの上ない教材だと思うが、ここで質問であります。　復帰後の学校教育現場で、六諭衍義の学校教育に果した役割等々を那覇市の子弟に教えられてきたのかどうかお聞かせを願いたいと思うのであります。　次に、交通行政について、陸上自衛隊駐屯地前のバス停留所の名称が、ただ単に「第一ゲート」とあるのか、あらゆる視点から見ても、道理に合わない、不都合な思いを禁じ得ないのであります。　市民の社会生活の利便性からも、陸上自衛隊前と、変えて改めることを提言するわけであります。　ゲートの前にはパイン館がありますが、ゲートの前にバスは通りません。そしてまたゲートが200ｍぐらいも離れたところで、ただ、「第一ゲート」とバス停留所あるのであります。非常に理解に苦しむところが多いのでありますので、あえて申し上げる次第であります。　次に、通告してあります住宅行政についてでありますが、新都心銘苅市営住宅駐車場料金の変更について質問いたします。　銘苅市営住宅は入居者の多くは母子世帯、多子世帯、福祉世帯等、低収入者が多く入居し、家賃の安い市営住宅を希望して入居してきたが、以前暮らしていた民間住宅の駐車料金より駐車料金が高く、入居者の生活に大きな負担となっておるのであります。ちなみに、隣接する県営住宅の駐車料金は3,300円、私、本員の住んでいる郵政団地は2,500円、当市営住宅の近所にできた個人契約の駐車場は4,500円。　当の銘苅市営住宅よりも安いところもありますが、この銘苅市営住宅の駐車料金は5,900円という月額で、この料金はいかがなものかというのが、本員が訴えるものであります。答弁をお願い申し上げます。　次に、都市計画と教育行政について。　来年４月開校予定の銘苅小学校へ通学する児童が天久県営住宅、銘苅市営住宅及び古島郵政団地に児童が70人近くおり、近隣住宅も含めるともっと増えると思うが、東江メガネ店この店舗前の横断歩道が、歩道では信号機つきであっても、小学生１年生や２年生のランドセルを背負ったあの姿で通学する姿を思い浮かべる。これだけで、今からもう心配で心が落ち着かないのであります。一日も早く歩道橋設置を実現してもらい、子供優先の最たる要求と本員は思うが、明確なる答弁を期待するものであります。　どうぞひとつ答弁をお聞かせください。答弁によりましては、自席より質問を続けさせていただきます。 ○久高友弘　副議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　唐真弘安議員の、六諭衍義が学校現場でどう活用されているかについてお答えいたします。　ここで改めて、久米崇聖会理事長、源河徳博様はじめ久米崇聖会の厚い思いに感謝いたします。　平成16年11月18日付で、久米崇聖会より寄贈を受けました現代版六諭衍義は、名護親方と呼ばれ親しまれた偉大なる程順則が、琉球の若い人々に道を教える書物として中国から持ち帰ったものであります。その後、薩摩に伝えられ、日本の学校教育の源と言われる寺子屋での教育の教科書として全国で使用されるようになったそうでございます。　六諭衍義には、道徳教育の基礎となる教えがあり、その教えは現代の道徳教育の中にも反映されております。　ご寄贈いただいた4,200冊は、市内全小中学校へ50冊ずつ配布されております。現在は、大人から子供まで社会全体のモラルの欠落が指摘されている中にあります。漫画であらわされた現代版「六諭衍義」は、これから各学校の図書館に置かれ、道徳や他の教科領域の補助資料として活用されることになっております。　もう１件ございます。　これまで六諭衍義が、学校教育現場で教えられてきたのかのご質問でございました。お答えいたします。　我が沖縄の人々は、古くから親切で礼儀正しく道徳心の厚い人々が住む島として、世界の人々から尊敬の念を集めてまいりました。その基礎は、程順則が中国から持ち帰ったとされる六諭衍義の六つの教えの中に見ることができます。程順則は、琉球の若い人々に人の道を教える書物として、六諭衍義を師弟の教育に用いました。　その後、六諭衍義は全国の寺子屋の教科書として使われ、日本の道徳の基盤をつくることになります。その聖地が沖縄の那覇にあるということは、私たちの大きな誇りとなるところでございます。　４年生の社会科には、地域の発展に尽くした人々の単元がございます。その中で、郷土を支え日本の教育の基礎をつくり上げた沖縄の先人として程順則の業績をしっかり学ぶことは、子供たちの未来に自信と勇気と誇りを与えることになると思います。　また、道徳教育においては、沖縄県教育委員会が発行した道徳教育用の郷土資料に、子供たちが自分なりに郷土の発展に尽くそうとする心情や態度を培うことを目的に、程順則が教材として取り上げられております。　郷土の発展を願い、その開発に全情熱を傾注した郷土の偉人・程順則の生き方から、郷土を愛し、誇りに思う精神を育んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　唐真弘安ご質問の、バス停留所の名称を「第一ゲート」から「陸上自衛隊前」と改めたらどうかとのご質問にお答えいたします。　ご質問の件につきましては、早速、沖縄バス協会へ問い合わせた結果、陸上自衛隊那覇駐屯地前のバス停留所「第一ゲート」の名称について、現在バス会社においても、どのような名称がいいのか検討中とのことであります。　バスを利用する方々の利便性からしますと、だれでもわかりやすい、地域の現状に見合ったバス停留所の名称にすべきだと考えますので、本市といたしましてはご指摘の件につきましては小禄地域の自治会長の皆さんのご意見を伺い、その意向も踏まえて必要な対応をしていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　唐真弘安議員ご質問の、新都心銘苅市営住宅駐車場料金変更についてお答えいたします。　公営住宅法では、公営住宅の駐車場使用料については、近傍同種の駐車場の使用料を勘案して決めるよう定められております。したがいまして、区画貸ししている市営住宅の駐車場料金につきましても、各市営住宅ごとに近隣の駐車場の平均使用料を超えないような料金で設定しております。　団地自治会から、使用料引き下げ要請のある新都心銘苅市営住宅の駐車場料金につきましては、現在月額5,900円でありますが、近傍同種の駐車場使用料を調査しましたところ、月額使用料の平均が約6,400円でありましたので、駐車場使用料引き下げの件につきましては、厳しいものがあると考えております。以上でございます。 ○久高友弘　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　

　唐真弘安ご質問の、来年４月開校の銘苅小学校への通学路である東江めがね店舗前は信号機つき横断歩道であるが、なお子供安全優先の立場から歩道橋設置が必要ではないかとの趣旨のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のように、この場所は交通量も多く、また来年４月には銘苅小学校も開校予定であり、多くの児童生徒の通学路となり、交通安全の確保は大切な課題と考えております。　この件につきましては、新都心のまちづくりに関する基本的な考え方等さまざまな問題もございますので、関係部局とも十分調整いたしまして、今後、子供たちの安全確保上からどのような方法が一番よいのか検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　　唐真弘安議員の、銘苅小学校通学区域の歩道橋設置についての質問にお答えをしたいと思います。　県道那覇宜野湾線にかかる銘苅１丁目地域から銘苅２丁目、銘苅小学校側への歩道橋設置については、銘苅１丁目から銘苅小学校へ通学予定の児童は、現在230人が予想されており、その多くが議員ご指摘の当該横断歩道を利用するものと思われます。　当該道路の幅員は25ｍと広く、浦添から新都心地区への主要道路で多くの交通量があり、その横断についてはかなり危険が予測されております。　通学安全の確保に向け歩道橋設置について、関係部局や関係機関と協力し解決に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　副議長　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　再質問させていただきます。　まず六諭衍義についてでありますが、私は、今回のこの質問は、沖縄県民の民族の、市民のプライドの問題としてとらえてそれを持ち上げております。　私たちは1940年生まれ、昭和15年生まれでございますが、我々が東京に行くころは、私たちのころにはもう沖縄県民出身者としては、県出身者としてのいわゆる劣等感というものはあまりなかったんです。しかし、我々より10歳、15歳上の先輩たちは、口を開けば「劣等感持つなよ」「卑屈になるなよ」「沖縄から出てきたらといって小さな気持ちになっちゃいかんよ。胸を張りなさいよ」と。こんなことばかり先輩に言われたんですね。　我々は身に覚えのないことなんだ。我々からは、あまり。本当に伸び伸びとしていたと思うんですが、こういうことがずっと歴史的にあったことを考えると、沖縄県であるがゆえに県民の中に島が小さい。そして志とまでは言わないけれども、プライドが持てなかったらどうだろうかということを考えると、非常に大きな問題だと思う。　そういう意味では、じゃあ、どうして優秀なのかとか、どうしてすごいのかというようなことを、やはり考えて植えつけなければいけない。　私は、沖縄の先人を見ていると、野国総監さん、「さん」と言うと何か友達みたいですけども、野国総監。それから儀間真常。お二人はとにかく相呼応して、「産業の恩人」と言われておりますが、このお二人が亡くなられた後、100年後に程順則が生まれてきているんですね。だけど、その学問については程順則が全国的に、また野国総監の実績もそうですよね。お芋がなければ日本の民族は、関東以南は、どれだけ飢饉のときに人が亡くなったかしれないと言われているんです。たくさん救われたと言われております。　そういうような意味で、私はこのことについては、特に学問の世界に冠たる教育というのが、いわゆる文盲、字の読めない国民は日本では１人もいないと言われている。文盲率ゼロ。アメリカなどは大きいかもしれないけれども、力があるかもしれないけれども、まだ詳しく調べてありませんが、私の記憶の中では20〜30％はまだ字の読めない国民がおるんじゃないかというふうに思っております。　そういうようなことを考えると、学校教育は世界に冠たるものだと思うんですよ。最近学力が云々と言われておってもですね。そういうような意味では、すごいものだというふうに信じて疑いません。　このことについて、このたびの久米崇聖会の学校教育へのお役立てをということで、4,200冊も思い切って教育委員会に持ってきていただいた。それを、各那覇市内の学校の教室に、文庫の置かれている書棚に１冊でも飾られているということは、非常に大きな意味があると思っております。各学校に50冊だから各教室に２冊ぐらい当たるわけですよね。そういうような意味で、すごいと思っております。翁長雄志市長の、これに対するお考えを、または久米崇聖会に対する気持ちなどお聞かせください。 ○久高友弘　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　唐真弘安議員の再質問にお答えをいたします。　六諭衍義、今回久米崇聖会から4,200冊、学校のある意味道徳教育ということで、大変なお気持ちを込めて送っていただきました。　久米崇聖会には、本当に平成13年から毎年50万円、那覇市の育英資金として育英会にご寄付もちょうだいをしながら、今回はこういう形で4,200冊に及ぶ六諭衍義、いわゆる沖縄郷土が誇る程順則（名護親方）の著作をこうして送っていただきました。大変心から感謝を申し上げたいと思っております。久米崇聖会と言いますと、久米三十六姓、600年、700年前に沖縄に福建省を中心とした中国から多くの方々がお出でになって、私ども琉球文化にいろいろな歴史、伝統、文化、影響を与えたいわば末裔でございます。そのルーツを大変誇りに思いながら、私ども沖縄県あるいは那覇市に対する愛情をこのような形で、特に教育を通じて思いをあらわしていただきましたことに、心から敬意を表したいと思っております。　日ごろから孔子廟、あるいは明倫堂を通じながらも、自らのルーツを大事にしながら、地域における活動も大変活発にされておりまして、例えば久米村にあります上山中学と福州市との外国語学校との交流などにも、大変なお力添えをちょうだいをいたしております。　ことし１月に、「帰ってきた琉球の秘宝展」のために北京の故宮に私もまいりまして、向こうの国士舘、孔子廟と隣同士にあるわけですが、中国の科挙の制度。聞きますと、全国津々浦々から何十万人という中から15人ぐらいしか選ばれないような科挙の制度を通ってきて国士舘で学ぶというその場所に私どもも立ちましたが、そこの案内板に国士舘のちょっと左上のほう、北東と言うんですか、北西ですか。そういう場所に、琉球の留学生の寄宿舎という案内がありまして。　いわゆるそういった国士舘の中に、他のどの国でもない琉球からの留学生のオブザーバーとしての勉強の場所がございました。その場所に立ちまして、200〜300年前ここで私どもの先人がこの場所で勉強しておったんだなというようなことを思いをはせながら、私たちのルーツに対する誇りもすごく感じたわけでありますが、これを程順則（名護親方）がこういう形で六諭衍義を出し、そしてそれが薩摩を通じて日本全体の教科書にもなったというようなことは、これも大変大きな画期的なことでありますし、これを子供たちに教え、またその内容は、時代背景はあるものの、そのエキスは今にも通じるものがたくさんあるわけで、そういったものを学校の教材として使うということは、大変うれしいことだというふうに思っております。　それから名護親方ということで、その名称はそれでもちろん結構なんですが、この歴史等を見ますと、真和志間切の古波蔵村の地頭をしておったと。その期間もお父さんの時代から長いというような感じを聞きますと、那覇市の子供たちには、特にそういう若いころは那覇市で頑張っておったんだよというようなことを教えることも、また一つのアイデンティティーという意味で大きなことなのかなというような感じをいたします。　改めて久米崇聖会、源河先生をはじめ多くの方々に、今回のいろいろな形で那覇市への教育あるいはまた地域への思いをやっていただきまして心から感謝申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 ○久高友弘　副議長　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　市長のただいまの答弁、原稿なしの答弁で非常に感銘を受けました。大満足でございます。私としてはですね。　私は、次の再質問なんですが、これは質問やると時間ありませんので、お聞きおいてもらいたいんですが、ここに月刊「旅ナビガイド」というのがあるんです。これは12月号なんですね。2004年12月号。月刊「旅ナビガイド」。これを持って、皆さん車で沖縄中回っているんですよ。　その中に「陸上自衛隊那覇駐屯地」といって、しっかり場所が打たれているんです。こういうようなガイド、案内ブックにしっかり打たれている。「陸上自衛隊那覇駐屯地」とあるんですよ。みんなそれを見てやっている。　ところが、近づいて見ると停留所は「第一ゲート」としかない。第一ゲートというのは、本当にどこのものかわからないんですよね。周囲見たら200ｍぐらい離れたところにあるから、周囲見ても門はないんだよ。そういうことで、私はもんもんとしているわけでございます。　さて、歩道橋の件ですが、当面は命を守るだけでいいから、当面は。４月開校でしょう。すると、でっかい２億円、３億円かかる、だれもそれ考えてませんよ。急にお金なんてできるもんじゃないから。つくってくれたらありがたいんですけど。やっぱり当面は、1,000万円、1,500万円とか、こんなことしか考えてませんよ。　要するに、子供たちがしっかりしたものができる間、４月開校だから、その開校に間に合わせて歩道橋をつくろうね。橋渡しすれば下から車が通るから、安心して開校を迎えられるのではないのという話ですのでね。　いきなり「歩道橋を、とんでもないよ」という、「あんなお金どこから持ってくるか」なんて言わないように注意しておいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○久高友弘　副議長　　あとお一人ですので、そのまま続けます。　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　皆様、こんにちは。本日のしんがりを務めます糸数でございます。持ち時間15分ございますので、しっかりやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問の前に、一言所感を述べさせていただきたいと思います。　翁長市長、２期目のご就任、誠におめでとうございます。２期目の市政運営に強くご期待を申し上げるものでございます。そしてまた新たに加わりました８人の議員の皆様ともどもに市政改革のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、今定例会でありますが、国による三位一体改革の全容が明らかになるにつれまして、議論も激しさが増してきております。　財政状況は厳しいけれども、何とか行政サービスの後退はさせまいという議会の強い思いと、そしてまた生き残りをかけた、存続可能な地方自治の構築を目指す当局の思いがぶつかり合う定例会となっております。　私は、公務員給与の改革にまで踏み込む状況となった今日、もはや改革に聖域はあり得ないと考えます。一市民の目で見たならば、議員定数の見直しを含め、今こそ議会も新たな改革に取り組む時期が来ているのではないでしょうか。市民の代弁者である前に、選良として行政、市民と痛みを分け合うときではないかと考える昨今であります。以上、所感を述べまして質問に入らせていただきます。　初めに行政運営について伺います。　本議会でも議論が続いております三位一体改革をはじめ、地方行政は大きな転換期を迎えております。半世紀以上の長きにわたり抜本的な改革を怠った地方の行政システムは、三位一体改革という触媒によって蓄積された制度疲労が一気に噴出している感があります。　本市も例外ではなく、高いコストで非効率な行政サービスを拡大し続けた結果、市役所そのものの肥大化が進み、いたるところできしみが生じている状況にあります。　しかし、税収や交付税が減少しても、既に定着した行政サービスを存続させるとともに、少子高齢化に伴う新たな市民ニーズに応えなくてはなりません。そのためにも、生活者の視点に立った新たな行政運営システムの構築が必要であることは言うまでもありません。　本市は、平成10年に策定した第３次総合計画、そして平成14年の経営改革アクションプラン等において、財政難を乗り切り自治を確立するキーワードとして、「市民との協働」を強調しております。　特に経営改革アクションプランにおいては、市民の日常を豊かにすることを最終目標に、市民とのパートナーシップに基づく協働社会の実現と、新しい時代に対応できる行政システムの確立を掲げております。　翁長市長も就任以来、市民との協働なくしてこれからの市役所の存在は成り立たないことを訴えておりますし、私も同感であります。　しかしながら、例えば平成９年に策定された新那覇市行政改革大綱において、市民協働の考えに基づいて民間委託の推進が示されたにもかかわらず、その後、民間委託が遅々として進まなかったことや、また翁長市政のもとで推進されるにあたって、行政責任の放棄というような誤った批判がありましたことを考えますと、私は、この市民との協働という理念がしっかりと確立されていないのではないかと思うのであります。　那覇市の例規類集で検索しますと、「協働」の言葉が盛り込まれた例規が８件ありました。例えば、那覇市ＮＰＯ活動支援センター条例や、那覇市福祉のまちづくり条例などで使われております。しかし、いずれも理念が示されることなく文脈から解釈するしかない状況にあります。　私は、パートナーシップとは、行政と市民が対等であることを強調した表現であると思いますし、行政と市民との対等性をどれだけ確保できるかが、市政への市民参加の大きな鍵を握っていると考えます。市民に市政参加を呼びかける行政の皆様にとって、この市民とのパートナーシップに基づく協働の理念を互いに共有することが大事であると思います。本市の考える市民協働、パートナーシップの理念について伺います。　翁長市長は就任以来、保育所の民営化や学校給食の民間委託、また指定管理者制度の導入など、市民・民間との協働作業を加速させています。さまざまな市民協働の形態が考えられる中で、市民の側から見て、本市の考える協働の理念を明快にする必要があると思われます。今後、市民との協働による行政運営を推進する包括的な条例の制定が必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、情報行政について伺います。　私は、次世代の自治体発展の鍵は、国際化と情報化にあると考えます。昨日の議会質問の中でも、国際交流の重要性、また、英語教育の充実が叫ばれました。未来への種まきの気持ちで訴えられたと思います。　情報化も同様であります。今の小中校生を含め20代以下の市民の大半は、ＩＴを日常道具として駆使しております。そのような意味で、９月定例会においても紹介いたしましたが、本市がパソコン総合情報誌「日経パソコン」での「e都市ランキング2004」アンケート調査の結果において、2,619もの自治体の中で県内トップ、九州沖縄地区６位、全国でも94位にランキングされましたことは、大変に意義のあることだと思います。　去る10月20日には、本市として初めての情報化に関する市民アンケート「那覇市情報化基礎調査」の結果報告が公表されました。また、市民に対しまして、新那覇市情報化推進計画のアクションプランに関するパブリックコメントの募集が行われております。本市の今後の情報化政策について伺います。　那覇市情報化基礎調査結果について、概要と課題について伺います。　新那覇市情報化推進計画について。　１点目。ＩＴを活用した電子行政サービスの拡充について、概要を伺います。　２点目。市役所コールセンターの設置について概要を伺います。　最後に観光行政について、フィルムオフィスの設置について伺います。　映画やテレビドラマなどのロケの誘致や支援業務を行うフィルムオフィスは、平成12年に初めて国内に誕生してから、全国で今や70カ所を超える広がりを見せております。　県内におきましては、沖縄フィルムオフィスが一昨年の７月に準備室として立ち上がり、昨年の４月に正式にビューロー内に開設をされ、準備期間を含めますと先月までに220件を超えるロケの支援を行っております。　翁長市長は、平成15年の施政方針において、那覇市の観光の振興と経済の活性化を図るため、映画やテレビ番組などのロケーション撮影の誘致と協力、支援体制を推進する沖縄県設置のフィルムオフィスへの参加について検討していくと述べられており、我が会派としても、これまでに二度議会で取り上げさせていただいております。　昨年の７月には、フィルムオフィスの先進地である横浜、神戸、大阪を視察しました上で、同９月の代表質問において取り上げさせていただきました。　しかし、当局は設置にかかる予算や人員配置の問題、またロケが本島全域に及ぶことが多いことなどから、その費用対効果を考慮し、沖縄フィルムオフィスへの参加を見合わせております。　その後、本年に入りまして、今年６月に石垣市が独自で石垣島フィルムオフィスを開設するなど、県内においても設置に向けた動きが出てきております。　石垣市関係者に問い合わせましたところ、すでに従来行っている支援の窓口を明確にするだけであり、予算を伴うものではないこと。　また、フィルムオフィスという窓口を設けるだけで、撮影者側へのＰＲはもとより、市民の皆様のロケに対する理解と意識が高まるなどの効果があるようであります。　本市はこれまでにも、テレビドラマ「ちゅらさん」のロケ支援をはじめ、すでに数多くの実績をもっております。　また全国的には、ロケ地を観光するフィルムツーリズムがますます盛んになっております。　石垣方式であれば、お金をかけずに現在の担当部署が兼務する形で対応することも可能ではないかと考えます。　沖縄全体の中に那覇市を位置づけるという消極論ではなくて、積極的に本市をＰＲする有効な手段としてフィルムオフィスの設置を求めますが、当局の見解を伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○久高友弘　副議長　　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　　糸数昌洋議員の１番目の行政運営についてのご質問について一括してお答えいたします。　まず市民協働についてでありますが、那覇市第３次総合計画の中の基本構想、「３都市像」の中で、「市民がつくる自治都市」の説明として、「都市の主権者は市民です。地域の様々な問題を解決するために、市民自らの選択と努力のもと、模索し、活動することが市政の出発点です。市民との協働が那覇市のまちづくりの基礎です。自治組織や民間非営利組織（ＮＰＯ）、起業者と行政との対等な関係を築き、まちづくりを進めますとしております」としております。　またパートナーシップについては、那覇市経営改革アクションプランの中で、「行政の主役であり、顧客であり、地域福利の担い手である市民との関係を重視し、市民とのパートナーシップにと基づく協働社会を実現し、行政内部においては、新しい時代に対応できる行政システムを確立することを目標とします。　さらに、その延長線上にある市民の日常を豊かにすることを最終目標としています。　このことから、市民協働、パートナーシップの理念は、市政の主役であり、顧客であり、地域づくりの担い手である市民などが行政と協力し、相携えて地域主権による活力ある地域づくりをしていくということではないかと考えております。　次に、今後、市民との協働による行政運営を推進する包括的な条例の制定が必要だと考えるが見解を伺うとのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、三位一体改革などによる今後の行財政環境の厳しさと、地方分権の推進の観点から考えますと、行政コストの削減をはじめ、これまで以上に市民との協働作業を進めて、公民の役割分担の徹底、行政の構造改革等が必要と考えております。　そのためには、自治体の憲法と呼ばれ、先進市において、その導入が進められております自治基本条例をはじめといたしまして、例えば埼玉県志木市の「市民との協働による行政運営推進条例」など、市民と協働促進し、保証する関係条例を市民参加のワークショップなどの作業を通してできる限り早く制定し、市政の構造改革を進め、市民参画による活力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　次のご質問の情報行政に関連する質問について順次お答えいたします。　まず、那覇市情報化基礎調査でございますが、那覇市民の皆様、及び那覇市内の事業所の皆様を対象に、情報化に関する意識、実態を調査分析することにより、電子自治体を推進するための基礎資料とすることを目的として、今回、初めて実施いたしました。

　市民を対象とした調査では、那覇市内に居住する満20歳以上の男女、2,025人を対象に、そのうち1,341人から回答があり66.2％の回収率となっております。　また、事業所を対象とした調査では、那覇市内に住所を置く1,000事業所を対象とし、そのうち351事業所から回答があり、35.1％と回収率となっております。市民を対象とした調査においてパソコン保有率が52.7％となっており、平成15年度総務省調査の全国平均から若干下回っておりますが、高速回線の利用は、全国平均を上回っている結果となっております。事業所におきましては、電子入札への関心が高いことがわかりました。また、将来実現してほしい行政サービスとしては、電子申請など、いつでも、どこでも各種手続きを行えることを望んでいることがわかりました。　次に、課題としましては、高齢者など情報弱者へのデジタルデバイドへの取り組み、セキュリティー面での対応に関することが挙げられております。利便性が向上する半面、個人情報の扱いが気になるという意見が最も多く、市民の不安を払拭するような取り組みを行う必要がございます。　今後、この調査結果を踏まえて、情報化推進計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、新那覇市情報化推進計画についてでございますが、平成14年１月に現在の計画が策定されてから、４年目に入ることや、情報通信技術の進展、自治体経営を取り巻く環境などが大きく変化したことから、今年度、新たな計画の策定を予定しております。　今定例会へ上程いたしました、那覇市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例により、自宅や職場からインターネットを経由して365日、24時間、いつでもどこでも電子行政サービスを享受することが可能な環境が整いつつあります。法令等により適用除外された手続きや、電子化が困難な手続きを除き、すべての行政手続きについて、電子申請・届け出サービスの適用を進めてまいります。　また、電子公共施設予約サービスの導入より、那覇市が管理する文化施設や、スポーツ施設の空き状況の確認、利用予約等をパソコンや携帯電話から行うことが可能なサービスの導入を検討してまいります。　証明書自動交付機による証明発行サービスについては、ニーズが高いことから、証明種類の拡大、利用時間の延長などを検討してまいります。　また、電子入札、調達に関しましても、事業所の皆様からのニーズが高いことから、事務の効率化、入札手続の透明性の向上及び応札者などの負担を軽減するため、サービスの導入を検討してまいります。　次に市役所、コールセンターの設置の概要でございますが、先進市の事例を通し説明いたします。市民から頻繁に問い合わせのある簡単な質問についてコールセンターで一次回答することにより、市民の皆様にスムーズに情報提供ができることになります。　インターネットなどの活用に加え、身近な手段である電話や、ＦＡＸなどを使用することが可能で、よくある質問は、データベース化を行い、市民の皆様へ迅速な回答を図ることができるようになります。 ○久高友弘　副議長　　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　　糸数昌洋議員のフィルムオフィスに対してご質問にお答えいたします。　テレビや映画のロケが行われますと、宿泊や飲食、レンタカー、地元ロケーション業者の利用など、直接的経済効果のほか、ロケ地の知名度アップによる観光客の増加など、間接的経済効果も期待できます。ここ１年間に、沖縄フィルムオフィスを通して、本市観光課で対応した実績は、テレビが４件、映画が１件、雑誌取材が１件でございました。一例を挙げますと、ＮＫＫの「ちゅらさん３」に18人のエキストラを派遣しました。　また、このようなロケ支援のほか、ロケ誘致のための情報発信として、インターネット「那覇ナビ」に「那覇のビューポイント」のページを設け、映像素材を掲載しております。このようにフィルムオフィスの役割であるロケの誘致とロケ支援に取り組み実績を挙げているところであります。　議員ご承知のとおり、次年度以降の組織定数は、ますます厳しくなることが予測されており、スリムで効率的な組織運営がより強く求められております。　沖縄フィルムオフィスは、沖縄観光コンベンションビューロー内に平成15年４月に設立された沖縄県全体のロケ誘致及びロケ支援を行っている団体であり、今後とも同オフィスと役割分担を担いつつ、組織名称にこだわらず、実質的に那覇市のフィルムオフィスとしての役割を機能を果たしてまいりたいと存じます。 ○久高友弘　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ご答弁ありがとうございました。　いくつか要望も交えながら再質問させていただきたいと思います。　はじめにフィルムオフィスの設置についてでありますけれども、これまでの沖縄フィルムオフィスができてからの今年５件ですよね。那覇が支援した実績。これまでの支援件数がわかりましたら教えてもらえませんか。 ○久高友弘　副議長　　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　　糸数議員の再質問にお答えいたします。　これまでの実績といたしますと、平成５年度から平成14年度まで観光課で記録しているので６件、それから15年度以降は先ほど申し上げましたここ１年以前からいきますと、15年度、16年度で７件という件数でございます。 ○久高友弘　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　沖縄フィルムオフィスができてから、少し件数がこの２年間で増えてきているという感じがいたします。　ただ、部長がおっしゃっていたんですけど、組織名称にこだわらずと、私、今回、質問したのは、ぜひ組織名称にこだわってほしいなということなんです。というのは、実際既に支援をしているわけです。実際に既に支援をしていて、それだけの役所の中で、例えば、マチヤグヮーの公設市場であれば、労働農政課の職員が立ち会ったりとか、そういうことがちょこちょこ行われている中で、せっかく那覇市が汗を流していることが、結局、沖縄フィルムオフィスの実績になってしまっているんですね。それは非常にもったいないなというお話なんです。できれば、やはり石垣方式といいましたのは、実際、石垣島は、全国フィルムオフィス連絡協議会、そこにも加盟をしておりません。ですので、年間の年会費10万円出るんですけれども、そういうのも一切出さずに、ただ、このフィルムオフィスという名前をつけるだけで、やはりこれまでよりも問い合わせがきたり、またいろんな形で市民向けのＰＲもできるということで、それからまた、電話での問い合わせのときに窓口一本化ができるということで、職員の数も一緒ですし、当然予算もかけない。ただ、名称をつけるかつけないかということで、かなりの効果の違いが出ているということで、私はぜひ組織名称にこだわって検討していただきたいなと思いますので、ぜひこの点よろしくお願いいたします。　それから、情報行政について申し上げたいと思います。　基礎調査結果、私も読ませていただきました。この２年間の間に、前に市民意識調査のときに比べますと倍以上、いわゆるパソコンの保有率、これが53％ですか、それからインターネットの普及率が48％、かなり広がってきている。こういう状況があると思います。　いまや２人に１人が何らかの形でパソコンをもっていたり、またインターネットに接続しているという状況が出てきているわけですので、ただその中で、ちょっと残念なのが、那覇のホームページを見たことがない人、そういう方が７割いらっしゃるということで、やはりまだ那覇市のホームページが市民から那覇市の行政情報を取るときに、有効な手段になっていないなという感じがするんですね。そういう意味では、ぜひホームページの中身の改善もさることながら、どのように市民向け、実際、このアンケートの中でも、今後の市政情報を得るための有効な手段ということでは、ホームページを活用したいという声が断トツなんですね。どのようにアクセス状況を改善していく、また那覇市のホームページをＰＲしていくのか。その点について、ぜひ答弁を願いたいと思います。 ○久高友弘　副議長　　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。　今回行われました情報化基礎調査におきましても、インターネットを利用する目的といいましょうか、動機というか、これはどういうものか調べましたところ、一番多いのが仕事や趣味等の情報検索で24.4％、それから電子メールが16.7％、ニュースなどの閲覧13.1％ということがございます。これから推測されるものが、市民が那覇市ホームページに期待しているものが弱いのかなという考え方をもっています。　それで現在、ホームページのリニューアルを行おうということで、現在、取り組んでおりまして、実は、平成15年度に那覇市の公式ホームページのサイト診断を専門業者に調査をしてもらいました。その調査結果を受けまして、リニューアルに向けてのガイドラインの案を作成して、現在、その中から見えてきた課題として、どういうものがあるかと申し上げますと、ページの改装が複雑であるとか、文字が小さい、配置、検索機能がないなど、そういうことが指摘されております。　現在、実際ホームページを管理している部署は秘書広報課でございますが、私ども情報政策課においてホームページの作成ガイドとリニューアルに向けた調整を含めて、市民の皆様が那覇市のホームページをみないという、そういう動機づけができるようなものにしていきたいと。　それと併せて、行政側から様々な行政ニュース、情報が提供できるようなサイトも合わせていろいろ工夫をして、関心をもてるような、そういう情報提供ができるような取り組みをしていきたいと考えております。 ○久高友弘　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それから最後になりますが、行政運営についてであります。答弁の中でもありましたけれども、埼玉県志木市の取り組み、ご存知のように地方自立計画ということで銘打って、大変な努力をされております。　平成14年から20年間かけて、職員数を619人から301人まで持っていく。半減です。そのかわり行政パートナーとしての採用をその倍の523人をやっていくと。20年間で67億円の投資的な経費を捻出していこうと。そのことによって名実ともに自立を果たしていこうと、こういう強い決意でやる上に当たって、いわゆる市民とのパートナーシップ、協働というものを明快に条例に盛り込んで、先ほど紹介がありましたけれども、市民との協働による行政運営推進条例という形で、市民がこの条例を読んだときに、いわゆる市役所が何をしようとしているのか。パートナーシップというのはどういうことなのか。それからまた協働というのはどういうことなのか。明快にわかるようになっているんですね。今やっぱり１点不安なのは、市民が市政参加をしていくときに、パートナーシップとしての先ほどの対等性という問題ですね。それがどこにも担保されていない。計画には出てくるけれども、その中で対等であるということは、きちっと担保されていないということは、市政参加しづらいだろうということも考えます。そういう意味では、しっかりとパートナーとしての市民をしっかり行政に参加させていく上で、今後必要ではないかなというふうに考えます。　それで、市長にお聞きしますけれども、今後の市政運営について、特にパートナーシップによる市民協働社会というものを特に強調されている。その点について、今後の市長の姿勢運営の取り組み、それを聞かせていただけませんか。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。　市民協働、あるいはパートナーシップという言葉が飛び交うわけですが、志木市はじめ、いろいろ先進市もございまして、いろいろな取り組みがなされているようであります。今日までも地方自治体の改革というのは、いろんな形で先進県、あるいは先進市町村という形で、今日まで何10年にわたってあるわけですが、やはり理念だけが先行しますと、市民の熟度とか、そういうものが追いつかないと、大変、足がばたばたして、実際上は理念倒れ、あるいは掛け声倒れに終わってしまうというようなことがあろうかと思います。　そこで私は那覇市という意味では、１期４年間で、この協働社会をつくるためには、まずは市役所が信頼されることが一番重要である。市役所が信頼され、職員が信頼され、あるいはまた私ども執行部も信頼される中に、市民の皆さん方がおそらく市政参加について大変大きな力をもってくるだろうと。そういう意味で、この４年間は市役所は市民に対する最大のサービス産業であるというスローガンを掲げて、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001、いろいろ工夫をしながら、市民の皆さん方に那覇市の職員が信頼をされるような、そういう位置づけを勝ち取るために頑張ってきたつもりであります。　また那覇市の職員も、その意味からしたら、両ＩＳＯというのは、県内で初めてある上に、全国の3,000自治体の中でも二つのＩＳＯをとったのは、10に満たないわけでありますから、相当日常業務の中で苦労をして、ＩＳＯを認証取得するまで努力をしてきたということになります。　その間において、那覇市の給与体系において、いわゆる世の中から指摘されている改革をこの４年間でやってまいりました。今定例会でもいわゆるわたりといわれるものについて、給与条例の一部改正という形で追加提案をさせていただくわけでありますが、ある意味では、公務員として待遇は、徐々に徐々に厳しい環境にある中で、仕事の内容は、大変厳しい形で課されていくというようなものに、私は那覇市の職員は一生懸命間頑張っているんだろうと思っております。　その中に、市民がそれを見て、そして今の三位一体改革というものを踏まえて、一体全体、税金の使い道ということについて、本当にどの部門も大切な部門でありますが、その部門の中に自分たちが納めた税金で十二分に間に合うのだろうかと。間に合わない場合には、一体どうするんだろうかというような納税意識も含めて、いわゆる那覇市のまちづくりに積極的に参加をしていただけるというものの、仕組みづくりをやっていこうというのが、私の協働のことでございます。　現にまた出来上がったことにつきまして一つ申し上げますと、２、３回議会で申し上げておりますが、ごみの問題、あれは１年以内に解決しなければならない大変厳しい環境でありましたが、環境職員が本当に毎日のごとく南風原町に出向き、あるいはまた環境センターに出向き、最終処分場に出向きながら、マスコミの目に触れながら頑張ってきました。そうすると市民はそういうのを見ながら、ごみ減量、ごみ分別に大変なご協力をいただいて、ごみ減量23.4％を現時点で達成をしたという中に、ほかの市町村に委託しておったごみの量が大幅に減りまして、那覇市の予算が２億円ほど、いわゆるほかの市町村に委託料としてお上げしなくて済んだ。これはまさしく職員が頑張って信頼されることによって、市民の協働作業の中にごみ減量が達成をされて、ほかの市町村に燃やす量は増えるものの、量を委託しておったものが委託しなくても済むようになったと。その一定程度のもので２億円浮いたというようなことは、私はこれからの行政のあり方を示唆している大きなものだというふうに思っております。　これを各部門必ずあるんだと。建設管理部としては公園の管理業務にあるだろうと。学校教育でしたら、現場の先生方、リタイアした先生方がボランティア精神でもって現場に戻っていくことができないだろうか。そういうものを三位一体改革40％のシミュレーションのカットの中で、知恵を出し、汗を流して、そして市民参加を促すようなものをつくっていくというような作業の一番難しいのに差し掛かっていると思います。　こういうものをやるためには、私も１年目、南風原のほうによく出かけていったわけですが、これからは那覇市内全域を回りながら、その思いを伝えて、一つ一つの仕組みに市民の参加を促して、そして税金というものの、使い道という意味で、一緒に汗を流しながら頑張っていくというような形になろうかなと思っております。　そういう作業をしながら、例えば自治会でもなかなか熟度においてばらばらなんです。ですから、那覇市全体を一括して、こうだという形になかなかなりません。よくいろんな形でいきますと、進んだ自治会、子供たちの教育あるいは青少年の健全育成等々に大変な努力を地域の自治会の方々が出てきてやっているところと、自治会すらつくりきれないところがありますが、自治会があっても、まだ格好だけというのもありますから、この格差の是正をしていかないと、那覇市全体で自治基本条例とか、いわゆる志木市のような行政運営の条例等をつくるというのは、それは一部にはマッチするかもしれないけれども、多くの場合にマッチしない、そうすると、その見極めというのが大変大切だろうという意味で、私もこの４年間はぜひ自治会を中心としての那覇市内めぐりをして、私の思いを伝え、地域住民の方々のご意見を聞いて、その中で、熟度が高まる中で、今おっしゃるような自治基本条例などに行きつければありがたいなと。そしてパートナーの位置づけができればありがたいなと、このように考えております。 ○久高友弘　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○久高友弘　副議長　　以上で本日の個人質問を終わります。 ○久高友弘　副議長　　日程第３、議案第86号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第87号、那覇市基幹在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定についての２件の追加の付議事件を一括して議題といたします。　順次、提案者の説明を求めます。　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　議案第86号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。　本案は、人事給与制度運用について、職務給の原則ほか勤務条件の決定原則に立ち返り検討した結果、行政職給料表の９級の欄を削り、併せて５級以上に在職する職員の職務の級を見直すものであります。　この改正により、５級以上に格付けされている職員の職務の級について、それぞれその職務の級を改めることとなりますが、具体的には、これまで９級に格付けされておりました部長級職員を８級に、８級に格付けされておりました副部長級職員を７級に、７級に格付けされておりました課長級職員を６級に、６級に格付けされておりました係長級職員を５級に、５級に格付けされておりました主任主事級職員を４級に改めることとなります。　この結果、国や県から不適切と指摘されておりました係長級の職務の級の格付けを含め、本市行政職の全職位にわたって職務の級の格付けが是正されるものと考えております。　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　議案第87号、那覇市基幹在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。　この案は、那覇市基幹在宅介護支援センターの位置を新都心銘苅庁舎から本庁舎に移転するため、条例を改正するものであります。　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘　副議長　　以上で、提案理由の説明は終わりました。　明日、12月10日・金曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時40分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成16年（2004年）12月９日

　　　　議　　長　　我那覇　生　隆　　　　副議長　　久　高　友　弘　　　　署名議員　　大　城　朝　助　　　　署名議員　　湧　川　朝　渉...

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那覇市議会 2004-12-09 平成 16年（2004年）１２月定例会−12月09日-05号

那覇市議会 2004-12-09
平成　16年（2004年）１２月定例会−12月09日-05号